政府、米軍施設の防護強化検討 駐留費交渉で負担増も
政府は在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の交渉で、日本負担による米軍施設の防護強化を提案する方針。有事の際の基地機能維持を目指し、トランプ政権への協力姿勢を示すが、負担増の可能性も。
政府は在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の交渉で、日本負担による米軍施設の防護強化を提案する方針。有事の際の基地機能維持を目指し、トランプ政権への協力姿勢を示すが、負担増の可能性も。
自民党は夏の参院選公約案をまとめた。子育て支援を重点に掲げ、給付型奨学金の拡充や児童手当の所得制限撤廃を盛り込む一方、財源確保策は明示せず、与党内からも批判の声が上がっている。
今年2月の衆院選北海道3区に立候補し落選した中道改革連合の荒井優元衆院議員が、来年春の札幌市長選への出馬を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。立候補する場合は離党する見通し。
政府は24日、安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を27日に首相官邸で開催すると発表。高市早苗首相や4閣僚が出席し、経済安保や防衛費増額などが議題に。月1回程度開催し、秋までの提言取りまとめを目指す。
政府は5月のAPEC貿易相会合に赤沢亮正経済産業相を派遣する方向で調整。高市首相の台湾有事答弁後、初めての閣僚訪中計画。経済団体の訪中計画も判明し、官民で関係改善の動きが活発化。
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党代表は24日、中東情勢悪化による物価高や物流遅延を踏まえ、経済対策と2026年度補正予算案の早期編成を政府に要求する方針を表明した。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は24日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相と野党党首の一対一の党首討論を5月後半に開催するよう求めた。
小池百合子都知事が2005年に環境大臣として始めたクールビズ。21年を経て、気候変動により軽装だけでは不十分と認識。東京クールビズでは暑熱順化など新たな対策を打ち出し、働き方や生活様式の変革を促す。
中道改革連合の小川淳也代表は24日、恒久的な食料品消費税ゼロを公約として維持する考えを表明。階猛幹事長が財源難を理由に「難しい」と発言したことを打ち消した。
自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長は24日、緊急事態条項の創設と参院選「合区」解消の意見集約に意欲を示し、全党一丸で改憲を進める考えを強調した。
国民民主党が党内に設置する検討チーム「未来先取りチーム」が5月に発足。若手議員を中心に2040年の国家ビジョンを策定し、SNSやAI活用の党勢拡大戦略もまとめる。
公明党の竹谷とし子代表は24日の党内会合で、憲法改正論議よりも物価高や中東情勢の影響を受ける生活者対策を優先すべきだと訴え、補正予算の早期編成を政府に要求した。
自民党の小林鷹之政調会長は24日、29日から5月5日までナイジェリアとインドを訪問すると発表。グローバルサウスの戦略的重要性を強調し、経済安全保障やエネルギー協力の強化を図る意向を示した。
松本洋平文部科学相は24日、地上波中継がなかったWBCについて主催者に配慮を要請したと明らかにした。総務省と合同でスポーツ中継に関する有識者会議を設置し、今後の政策を検討する。
総務省発表で、地域おこし協力隊の2025年度隊員数が初の8千人超え。6年連続過去最多を更新し、任期終了後の定住率は70.3%に。林総務相は1万人目標へ支援強化を表明。
自民党がAI政策提言案で、悪質事業者への罰則規定をAI法に追加する検討を求めた。欧米や中国に比べ日本の権限が弱く、緊急時に情報入手が困難になる懸念に対応する狙い。現行法には罰則がなく、法改正による執行力強化を提案。