国家公務員の月給、5年連続引き上げへ　人事院が民間給与調査を開始

2026/04/25 04:56

人事院は、国家公務員の給与水準を決定するための民間給与実態調査を開始した。この調査結果に基づき、8月上旬にも2026年度の給与勧告を国会と内閣に提出する見通しだ。

5年連続の月給引き上げへ

民間企業の春季労使交渉では、物価高騰を背景とした賃上げが継続しており、国家公務員の月給についても5年連続の引き上げ勧告となる可能性が高い。しかし、今年の民間賃上げ率は昨年を下回る水準にとどまっており、特にボーナスが連動して上昇するかどうかが注目されている。

調査期間は4月22日から6月16日まで。対象は従業員100人以上の企業から抽出された約1万1000事業所で、ボーナスの支給総額や今年4月の給与月額、各種手当の支給状況などを詳細に調べる。

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労働組合の連合が4月17日に公表した春闘の第4回中間集計によると、定期昇給分を含む平均賃上げ率は5.08％で、前年同期と比べて0.29ポイント低下した。公務員組合の関係者は「月給は昨年以上のプラスは難しい。ボーナスはマイナスにはならないだろうが、不透明な状況だ」と述べている。

また、中東情勢の緊迫化が今後の経済情勢に影響を及ぼす可能性もあり、調査結果に反映されるかが注目される。