公明党の竹谷とし子代表は24日、党内会合で発言し、憲法改正論議よりも生活者対策を優先するよう政府に求めた。竹谷氏は「自民党や与党が憲法改正を主張しているが、現在の日本や世界の状況を考慮すれば、イラン情勢の影響を受ける仕事や生活者への対策を国民は求めている」と指摘。その上で、「中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党で実施した影響調査を踏まえ、政府は直ちに補正予算を編成すべきだ」と強調した。
経済への影響拡大を懸念
竹谷氏は、自動車の生産ラインが一部停止していることや、ナフサの流通不安定化・不足により一部の製造販売が停止している事例を挙げ、「これらの問題が次々と報道されている。政府はもっと積極的に対策を打つべきだ」と述べた。また、物価高や中東情勢の悪化が国民生活に与える影響を深刻に受け止め、補正予算による迅速な対応が必要だと訴えた。
党内での議論を加速
公明党内では、物価高対策や経済安全保障の観点から、補正予算の必要性を訴える声が強まっている。竹谷氏の発言は、こうした党内の意見を反映したものとみられる。一方で、与党内では憲法改正論議が活発化しており、竹谷氏の発言は、生活者重視の姿勢を明確にすることで、党の存在感を示す狙いがあると分析されている。
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政府は今後、補正予算の編成に向けた具体的な検討を進める可能性がある。竹谷氏は「国民の声を真摯に受け止め、生活者を守るための対策を早急に実施すべきだ」と強調した。
