総務省は24日、過疎地域などに移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の2025年度における隊員数が、前年度から286人増加し、8196人に達したと発表しました。これにより、初めて8千人を超え、6年連続で過去最多を更新しました。この増加の背景には、協力隊の認知度向上に加え、地方移住に関心を持つ層の参加が広がったことが挙げられます。
定住率と受け入れ自治体の状況
2024年度までの5年間に任期を終えた隊員のうち、引き続きその地域に定住した人の割合は70.3％に上りました。また、隊員を受け入れた自治体は前年から11増えて1187となり、全国的な広がりを見せています。
都道府県別の隊員数
都道府県別の隊員数では、北海道が1374人で最も多く、次いで長野県が477人、島根県が386人と続きました。隊員の性別構成は男性が59.7％を占め、年齢層では20代が33.6％で最多、30代が30.1％、40代が20.1％と続いています。
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支援団体の設立
任期を終えた元隊員が現役隊員の相談に応じるなど、活動をサポートする支援団体は43道府県で設立され、協力隊の活動基盤が強化されています。
林総務相のコメント
林芳正総務相は記者会見で、「地域おこし協力隊は、地域の活性化と移住促進の両面で効果が出ている」と強調しました。また、2026年度までに隊員数を1万人にする目標の実現に向けて、「引き続き戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進める」と述べ、今後の取り組みに意欲を示しました。
