中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党代表は24日、中東情勢の悪化に伴い物価高騰や物流の遅れが深刻化している現状を踏まえ、経済対策とその財源となる2026年度補正予算案の早期編成が必要だと強く訴えた。週明けにも3党が連名で政府に申し入れを行う予定である。
現場視察で実態を確認
中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表の3氏は同日、東京都内のマンション建設現場を視察した。視察では、関係者から原油価格の高騰により塗料や断熱材などの建設資材が値上がりし、資材の納入が滞っているため工期の見通しが立たない厳しい現状について説明を受けた。
小川氏「現場は極めて深刻」
視察後、小川氏は「現場の状況は極めて深刻だ」と指摘し、中東情勢を踏まえた包括的な経済対策と補正予算の早期編成が不可欠だと強調した。水岡氏も「経済が円滑に回るようにするための手立てを早急に打ち出す必要がある」と述べ、迅速な対応を求めた。
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3党は今後、政府に対して具体的な対策案を提示し、補正予算の編成を強く働きかける方針だ。物価高や物流混乱が国民生活や企業活動に与える影響が拡大する中、政治のリーダーシップが問われている。
