自民党は２４日、日本国旗を損壊する行為を処罰対象とする「日本国国章損壊罪」を新設する法案の策定に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開いた。同罪の適用判断基準について、行為者の意図や目的といった主観的要因ではなく、客観的な行為の状況に基づいて判断する方針を確認した。５月の大型連休明けには法案の骨子や具体的な条文に関する協議を開始する。罰則の内容についても今後議論を進める。
判断基準の明確化
鈴木英敬事務局長は会合後、記者団に対し、意図や目的を判断基準から除外する理由について「処罰される範囲を分かりやすく、限定的にした方が良い」と説明した。これにより、恣意的な運用を防ぎ、国民の予測可能性を高める狙いがある。
憲法との整合性
会合では、憲法が保障する「内心の自由」や「表現の自由」を不当に制約しないことを前提に検討を進める方針を共有した。自民党は、表現行為の萎縮効果を最小限に抑えつつ、国旗の尊厳を保護するバランスを重視している。
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今後のスケジュール
ＰＴは５月連休明けから本格的な条文作成に入り、与党内での調整を経て、早期の法案提出を目指す。罰則の水準については、現行の刑法や他国の事例を参考に議論が行われる見通し。
