愛媛県西条市の前市長、高橋敏明氏（67）は22日、17日投開票の市長選で落選した結果について、選挙の無効を求めて市選挙管理委員会に異議を申し立てた。高橋氏は、自身に対する「パワハラ認定」が誤報であり、これによって選挙の公正が害され、公職選挙法に違反すると主張している。市選管は今後、申立書を受理するかどうかを検討する方針だ。
パワハラ認定の経緯
高橋氏は、市職員との協議中に「出て行け」などと怒鳴った2件の言動が、市が設置した弁護士による調査委員会でパワハラと認定された。この認定を受け、市議会は不信任決議を可決し、高橋氏は3月29日付で自動失職した。
申立書の主張
高橋氏は申立書で、「『パワハラ認定』は裁判所などによって判断されるべきものであり、選挙期間中に断定して報道することは重大な人権侵害である」と強調。また、誤った報道によって有権者の判断が歪められ、選挙の公正が損なわれたと訴えている。
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高橋氏は3月27日の記者会見で、パワハラ認定を受けて自動失職する意向を明らかにしていた。その後、出直し選挙に挑んだが、17日の投開票で敗北した。
今回の異議申し立てに対し、市選管は法律に基づいて慎重に判断する見通しだ。
