大阪・関西万博が昨年10月まで開催された人工島・夢洲（大阪市此花区）の開発をめぐり、万博会場跡地の中心部について、6月ごろに開発事業者の公募が始まり、今冬にも事業者や事業計画が決まる見通しであることが分かった。横山英幸市長が30日、記者団に明らかにした。
事業者公募の概要
事業者を公募する「2期」開発エリア（約50ヘクタール）では、会場のシンボルである大屋根リングの一部（約200メートル）を保存し、近くに記念館を建設することが既に決まっている。また、付近を市が都市公園として整備する予定だ。公募ではこれらの部分を除いた範囲について開発事業者を募る。
「負の遺産」からの転換
夢洲は廃棄物の最終処分場として、ごみの焼却灰などで埋め立てられた人工島で、港湾開発の頓挫や2008年の五輪招致の失敗から有効な活用方針が示されない「負の遺産」と呼ばれてきた経緯がある。今回の開発は、そうしたイメージを払拭する重要な一歩となる。
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事業者からの提案事例
開発をめぐっては、事前に行われた事業者からの提案では、サーキット場、ウォーターパーク、大型アリーナなどが挙がっていた。当初は昨秋に事業者の募集を始めるとしていたが、万博のレガシー（遺産）を協議する国の成果検証委員会での議論を踏まえるとして募集時期を延期していた。
運営黒字の活用
4月に開かれた検証委の第3回会合で、チケット収入やグッズ販売などで得た320億～370億円と見込まれる運営黒字について、記念館を含む公園ゾーンの整備にも活用する方針が決まっている。これにより、万博の遺産を最大限に生かした開発が期待される。
横山市長は「夢洲の開発は大阪の未来を左右する重要なプロジェクト。市民の意見も聞きながら、最適な事業者を選定したい」と述べた。
