京都府亀岡市、来年2月の市議選からタブレット端末を用いた電子投票を導入へ

京都府亀岡市は1日、来年2月の任期満了に伴う市議選から、タブレット端末を用いた電子投票を導入する方針を明らかにした。2020年3月の総務省の運用指針見直し以降、府内の自治体では初めての導入となる。電子投票により、有権者の利便性向上に加え、開票時間の削減や市職員の負担軽減を図る狙いがある。

電子投票の仕組みと背景

電子投票は、有権者が投票所に設置された専用のタブレット端末で候補者名を選択して投票するシステムだ。2002年に施行された特例法により、地方選挙に限って導入が可能となった。府内では過去に2004年から2012年にかけて京都市長選で東山区や上京区で導入実績があったが、その後は行われていなかった。

一方で、他の自治体ではサーバーダウンなどのシステムトラブルが相次いだことから、総務省は普及促進に向けて2020年3月に運用指針を見直し、市販のタブレット端末も利用できるよう規制を緩和した。今回の亀岡市での導入は、この基準緩和後、府内では初めてのケースとなる。

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導入計画の詳細

亀岡市では、次回の市議選から電子投票を実施する予定で、2027年11月の任期満了に伴う市長選でも同様の方式を採用する見通しだ。来年1月以降は、期日前投票を含むすべての投票所に169台のタブレット端末を配置する計画だ。

同市によると、2023年の市議選では42か所の投票所が設置され、開票には約90人の職員が従事し、作業時間は2時間45分を要した。電子投票の導入により、職員を約30人に削減し、開票時間を半減させることを目指している。また、判読不能な無効票の減少や、自筆が困難な有権者が投票しやすい環境の整備、若年層の選挙関心向上などの効果も期待されている。

コストとセキュリティ対策

市は6月の補正予算に委託費用などを含む約4000万円を計上し、今後業者選定を進める。セキュリティ面では、投票が終了するたびに職員が端末にロックをかけるシステムを採用し、二重投票を防止する。また、ネットワーク環境に接続しないため、不正リスクは低いとしている。同市総務課は「電子投票により、不正の防止と信頼性の確保が図られる」と説明している。