兵庫・斎藤知事、情報漏洩の管理責任で給料カット案を再提出　修正案で審議再開へ

兵庫県議会の6月定例会が2日開会し、斎藤元彦知事は内部告発問題に絡む情報漏洩の管理責任を取るとして、自らの給料削減案の修正案を提出した。これは2025年6月に提出された当初案を修正したもので、議会側が約1年にわたり継続審査としてきた経緯がある。

給料削減案の内容と経緯

当初の削減案は、2026年3月末に退任した前副知事も削減対象に含んでいたが、修正案では知事のみを対象とした。具体的には、7月から9月までの3カ月間、給料のカット率を現在の30%から50%に引き上げるという内容だ。理由として、斎藤知事は「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」と説明している。

兵庫県知事の給料は月額134万円だが、斎藤知事は2021年の初当選直後から「行財政の見直しに率先して取り組む」として30%の削減を続けてきた。今回の追加削減は、内部告発問題における情報管理の責任を明確にするための措置と位置づけられている。

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情報漏洩問題の背景

県の第三者委員会は2025年5月、告発者の元西播磨県民局長（故人）の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認定し、斎藤知事が指示した可能性が高いと指摘した。これを受け、元総務部長と斎藤知事、片山安孝・元副知事は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発された。

しかし、地検は2026年3月、知事と元副知事を嫌疑不十分で、元総務部長を起訴猶予で不起訴処分とした。斎藤知事は指示を否定している。また、元県民局長の私的情報は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告（名誉毀損罪で起訴）らにも流出し、SNSで拡散された。地検は同年3月、流出させたとされた別の県職員も嫌疑不十分で不起訴処分とした。