中道代表選、泉健太氏は不出馬「機が熟していない」
中道改革連合は11日、代表選を12日告示・13日投開票で実施することを決定。小川淳也元幹事長と階猛元総務政務官が立候補表明した一方、泉健太元代表は「機が熟していない」として不出馬を明言しました。
中道改革連合は11日、代表選を12日告示・13日投開票で実施することを決定。小川淳也元幹事長と階猛元総務政務官が立候補表明した一方、泉健太元代表は「機が熟していない」として不出馬を明言しました。
日本政府がフィリピンへの無償供与を決定した沿岸監視レーダー5基の引き渡し式典がマニラで実施された。政府安全保障能力強化支援(OSA)枠組みで初めて合意に至った案件で、両国は中国を念頭に抑止力強化を図る。
福島県須賀川市で6日、須賀川法人会女性部会主催の「税に関する絵はがきコンクール」表彰式が行われ、会長賞を受賞した須賀川第二小学校6年の遠藤さんをはじめ、入賞者たちが称えられました。最優秀賞には水野希胡さんの作品が選ばれています。
衆院選で福岡県内の中道改革連合候補が全員落選。立民出身の現職議員3人を含む6人が敗北し、高市早苗氏の旋風が吹き荒れる中、党立て直しの次元ではないと関係者は唇をかむ。
大分県日田市議会の特別委員会が議員定数を現行の22から20に削減する見直し案をまとめ、三苫誠議長に報告した。3月定例会で条例改正案を議員提案し、可決されれば2027年春の次期市議選から施行される。議員報酬については引き続き協議中。
2026年衆院選で国民民主新顔として立候補した金浜亨氏が、公示から4日後に青森県で開催された国民スポーツ大会のショートトラックリレーに選手出場。選挙活動と競技を両立させる異色の候補者の戦いと結果を詳報。
2026年衆院選鹿児島3区で、4度の落選を経験した野間健氏(67)が自民党候補との一騎打ちを制し、19年越しの初当選を果たした。中道勢力が苦戦する中、支援者への恩返しを原動力にした選挙戦の軌跡を追う。
岸田文雄首相は11日、防衛費の増額を表明した。中国や北朝鮮の軍事的脅威の高まりを受け、安全保障環境の変化に対応する方針を示した。政府は具体的な増額規模を今後検討する。
中道改革連合の代表選で、階猛衆院議員と小川淳也衆院議員が立候補を表明しました。一方、立憲民主党元代表の泉健太氏は不出馬の意向を明らかにし、党の新たな指導部選びが注目されています。
長崎県知事選で前副知事の平田研氏が初当選し、長崎市の鈴木史朗市長は記者会見で「トップ同士で新しいことを生み出せる」と述べ、県・市の連携強化に期待を寄せました。鈴木市長は平田氏と40年来の付き合いで、選挙戦でも積極的に支援しました。
鹿児島県は2026年度一般会計当初予算案を9207億2400万円と発表。前年度比8%増で2年連続増額。農林水産業や観光の強化、人材確保、子育て支援を中心に、物価高対策や防災も盛り込んだ。
香川県坂出市選挙管理委員会は、衆院選で県外の男性1人分の不在者投票が無効になったミスを発表。投票用紙入りのレターパックが2日間放置され、選管は男性に謝罪する予定です。
2026年衆院選で神奈川県の全20小選挙区を自民党が独占する歴史的結果。横浜市の期日前投票所で有権者に聞いた高市早苗首相への支持理由は、コミュニケーション能力や外交手腕への評価が目立った。
熊本県は今年度一般会計補正予算案として97億6000万円を追加。運転手人材確保や燃料価格高騰への支援に7億6500万円を計上し、災害対策や中小企業支援も強化。補正後の総額は3年ぶりに1兆円を超える。
赤沢亮正経済産業相が11日、日米関税合意に基づく総額85兆円の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向けて渡米した。ラトニック米商務長官と詰めの協議を行い、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産などが有力候補に挙がっている。
熊本県は2026年度一般会計当初予算案として過去最大規模の9353億3600万円を発表。半導体関連産業の集積を支えるインフラ整備や人材育成に重点的に投資し、地方創生を推進する方針を示しました。
長崎市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5.7%減の2275億6000万円で、厳しい財政状況の中、経済再生や少子化対策に重点を置いた施策を展開。市議会定例会に提案予定。
京都市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆80億円で前年度比5.3%増の過去最大規模。観光マナー周知に8100万円、子育て世帯への住宅購入支援に6億4700万円を計上し、市民生活と観光の両立を図る。
福岡市は2025年度一般会計補正予算案を発表し、下水道使用料の無料化期間を2か月延長する事業費約31億5900万円を計上。中小企業の省エネ設備導入支援なども盛り込まれた。
福岡県宇美町長選が10日告示され、無所属の現職・安川茂伸氏が無投票で再選された。町長選の無投票は8回連続で、安川氏は教育や公共交通の充実を訴え、透明性の高い町政運営に努めると述べた。
衆院選で愛知県内は劇的な変化。自民党が3議席から12議席へ4倍増の大勝利を収める一方、立憲民主と公明が結成した中道改革連合は擁立13人全員が落選。かつての「民主王国」は一夜で様変わりした。
政府の有識者会議が経済安全保障に関する提言を提出。戦略的な海外事業を行う日本企業に対し、国が損失リスクの許容範囲を広げて支援を拡大する必要性を指摘。海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げも支援対象に加えるよう求めた。
ハンセン病患者とされた男性の死刑執行を巡る菊池事件の第4次再審請求で、即時抗告審が福岡高裁で始まった。抗告からわずか1週間余りでの審理開始は極めて異例で、裁判所はスピード感ある進行を表明した。
静岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆4141億円で過去最大を更新。鈴木康友知事は財政健全化と将来投資の両立を強調し、赤字地方債の削減や職員定員の見直しなど改革を推進。
福島県磐梯町は新年度から、職員が他自治体や民間企業で勤務する「複業」を認める新制度を導入します。得られた知識や技能を地域課題の解決に積極的に活用する「磐梯モデル」の構築を目指します。
2026年衆院選で自民党が埼玉県内16小選挙区を独占した背景を分析。高市首相の人気を背景に結束した自民に対し、中道改革連合は結成から選挙までの時間不足が敗因と振り返る。
相模原市は2026年度当初予算案を発表。一般会計総額4055億円で5年連続過去最大を更新。不登校対策事業や自動運転バスの実証運行など新規事業を多数計上し、街づくりを推進。
衆院選で神奈川県内20の小選挙区を初めて独占した自民党。高市早苗首相の人気が若年層を中心に浸透し、過去に野党に奪われた選挙区や「鬼門」と呼ばれた選挙区でも快勝を収めた。公明党抜きの選挙戦で自力の底上げに成功したことが大きな成果となった。
千葉県議会の2月定例会が10日に開会しました。県は総額2兆2535億円の2026年度一般会計当初予算案や25年度2月補正予算案など、計92の議案を提案しています。代表・一般質問は17日から20日、24日から26日に行われ、予算委員会は3月2日から4日に開催されます。会期は3月13日までとなっています。