札幌市が全市民対象に現金5000円給付を決定 独自財源で上乗せ実施
札幌市議会の定例会が2月12日に開会し、市民全員を対象とした1人5000円の現金給付を柱とする一般会計補正予算案など、計46議案が提出されました。会期は3月26日までとなっています。
当初計画から2000円上乗せ 非課税世帯には追加支給も
物価高騰対策として、市は当初、国の重点支援地方交付金を活用して1人3000円を給付する予定でした。しかし、札幌市は独自に2000円を上乗せし、給付額を5000円に引き上げる方針を固めました。さらに、住民税非課税世帯に対しては、この5000円に加えて別途1万円を支給する特別措置も講じます。
政府が推奨する「おこめ券」の配布は見送られることになりました。その代わりに、事務経費を抑制することで浮いた財源を、市民への直接給付に充てる仕組みです。関連経費として、総額149億6800万円が計上されています。
大雪対策費も追加 過去最大規模の当初予算案提出
今回の補正予算案では、1月下旬に発生した記録的な大雪への対応も盛り込まれています。市が生活道路を対象に初めて実施している緊急排雪の費用を含む除排雪費として、73億円が追加されました。
また、同日には2026年度当初予算案も提出され、その規模は過去最大となる1兆3185億円に達しています。この予算案では、持続可能な社会への転換を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）事業や、観光振興策にも重点が置かれています。
秋元市長「市民の暮らしを守る」と表明
秋元克広市長は提案説明において、「長引く物価高など、不安定な情勢の中でも市民の暮らしを守り、GX事業や観光振興にも力を入れる」と述べ、包括的な市政運営の方針を明らかにしました。今回の現金給付策は、そうした市民生活支援の一環として位置付けられています。
札幌市議会では今後、これらの議案について審議が行われ、3月26日までの会期中に採択される見通しです。給付の具体的な実施時期や方法については、予算成立後に詳細が発表される予定となっています。
