日米投資案件、決定先送り赤沢経産相「大きな隔たり」と会談後表明

日米間の大規模投資案件、決定は先送りに赤沢経産相が「大きな隔たり」を認める

訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、ワシントンにおいて、ラトニック米商務長官と重要な会談を行いました。この会談は、日米関税合意に基づく総額5500億ドル、日本円で約85兆円に及ぶ大規模な対米投資プロジェクトの第1号案件の決定に向けた協議として注目されていました。

しかし、協議終了後の記者会見で、赤沢経産相は「日米間にはまだ大きな隔たりがある」と率直に述べ、案件の決定を今回持ち越すことを明らかにしました。これは、両国間の調整がさらに必要であることを示すもので、当初の期待に反する展開となりました。

赤沢氏は、ラトニック長官との協議において、「相互利益にかなう案件の組成に向けて、緊密に取り組むことで一致した」と説明しました。これは、両国が共通の利益を見出そうとする姿勢を維持していることを示しています。

また、案件決定の具体的な時期については、3月中旬に予定されている高市早苗首相の訪米を念頭に置いていると語りました。この発言は、首相の訪米を一つの節目として、その前後に決定が行われる可能性を示唆しています。

今回の会談は、日米経済関係の深化を目指す重要なステップでありながら、実務的な課題が残っていることを浮き彫りにしました。5500億ドルという巨額の投資は、両国の経済成長と雇用創出に大きな影響を与える可能性があるため、その行方には引き続き注目が集まります。

赤沢経産相は、今後の調整プロセスにおいて、日本側の利益を確保しつつ、米国側との合意形成を図る必要があります。この案件の成否は、今後の日米経済協力の在り方にも影響を及ぼす重要な要素となるでしょう。