モルディブ派遣自衛隊機が帰国、邦人輸送はなし
防衛省は21日、中東情勢の緊迫化を受け、邦人輸送に備えてモルディブに派遣していた自衛隊機1機が帰国したと発表。湾岸諸国などに足止めされた邦人は外務省チャーター機で退避し、自衛隊機による輸送は行われなかった。
カテゴリー : 政治
ホルムズ海峡封鎖に20カ国非難 豪首相も参加表明 (21.03.2026)
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖とエネルギー施設攻撃に対し、日本や英仏独など20カ国が共同声明で非難。オーストラリアのアルバニージー首相も参加を表明し、国際的な支持が拡大している。航行の自由の重要性を強調し、攻撃停止を改めて要求した。
社民党首選投票開始、3人立候補で再建策争点 (21.03.2026)
社民党党首選挙が21日から投票を開始。福島瑞穂党首ら3人が立候補し、2013年以来の選挙戦に。党員・協力党員約5200人が投票し、23日に開票。2月の衆院選で当選者ゼロとなり、高齢化と若年層への浸透が課題の中、党の再建策が焦点となっている。
八代市厚生会館活用で市民団体が提言、解体方針再検証へ
熊本県八代市の厚生会館を巡り、市民団体が小野泰輔市長に活用と再生を求める提言書を提出。前市長が解体方針を打ち出したが、小野市長は再検証を公約としており、今後の動向が注目されている。
高鍋町の竹鳩橋架け替え事業が本格化、38年度完成へ (21.03.2026)
宮崎県高鍋町の小丸川に架かる老朽化した竹鳩橋の架け替え事業が本格化。町議会が2026年度一般会計当初予算を可決し、設計費などを計上。防衛省の補助金活用で財政負担軽減を図り、2038年度の完成を目指す。
ドイツが日本と安保連携強化 インド太平洋演習に最大規模派遣
ドイツのピストリウス国防相が日本との安全保障政策連携強化を表明。インド太平洋地域での演習に過去最大規模の空軍部隊を派遣し、防衛装備協力など新たな協定締結に意欲を示した。
岸田内閣支持率18％、読売調査で過去最低に (21.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回から5ポイント低下し、18％に急落しました。不支持率は70％に上昇し、内閣の支持基盤が大きく揺らいでいることが明らかになりました。
中道シフトで信頼失う立憲民主党の苦悩と未来
自民党の歴史的大勝でリベラル勢力が退潮する中、立憲民主党は中道改革連合に衣替えしたが、出だしでつまずき、支持者との間に戸惑いが生じている。安全保障政策をめぐるジレンマと、リベラル勢力の行く末を深掘りする。
イラン外相発言に日本政府が慎重姿勢 ホルムズ海峡協議
イランのアラグチ外相が日本関係船舶のホルムズ海峡通過に向け協議に入ったと発言した問題で、日本政府は発言の真意を慎重に見極めるべきだとの認識を示した。政府関係者は直接交渉の必要性を指摘しつつ、米国への配慮も強調している。
三菱マヒンドラ農機撤退で松江市が協力企業支援、補正予算案
三菱マヒンドラ農機の事業撤退を受け、松江市は協力企業や取引先を支援するため、約9800万円を盛り込んだ補正予算案を発表。資金繰りや新規事業の設備投資を後押しし、地域経済への影響緩和を図る。
徳島県とソフトバンクがDX推進で包括連携協定 (21.03.2026)
徳島県はソフトバンクと包括連携協定を結び、DX推進や人材育成、生成AI活用などを進める。後藤田知事は若手職員の人事交流を提案し、地域のデジタル化を加速させる。
善通寺市議会が市職員威圧で中村市議に辞職勧告決議案可決
香川県善通寺市議会は、中村晋章市議が市職員に対して威圧的な言動を行った問題で、辞職勧告決議案を賛成多数で可決しました。政治倫理審査会は倫理基準違反を認定。中村市議は進退について支援者と相談すると述べています。
高市首相、アーリントン墓地で無名戦士の墓に献花
高市早苗首相は20日、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪問し、日米両国の国歌が演奏される中、無名戦士の墓に献花を行った。首相はトランプ米大統領との首脳会談など一連の訪米日程を終え、同日午後に政府専用機で帰国の途についた。
トランプ氏、日中韓に海峡協力要求 英国対応に不満
トランプ米大統領は20日、ホルムズ海峡の安全確保に向け日本や中国、韓国に協力を改めて要求。英国が米軍の基地利用を許可したが、対応の遅さに不満を表明しました。
福島浜通りに「未来基金」創設 若手起業家やNPOを支援 (21.03.2026)
浜通りの広域連携団体「浜通りサーティーン」が新年度、「福島浜通り未来基金」を創設。震災・原発事故から15年を経て、民間主導の自立した持続可能な地域再生を後押しする。医療・福祉・教育・地域コミュニティ再生など幅広い分野で若手起業家やNPOを支援する。
高市首相、ホルムズ海峡貢献の課題 帰国後は予算山場
高市早苗首相が訪米を終えて帰国。トランプ米大統領との首脳会談では良好な関係を演出したものの、ホルムズ海峡の航行安全への貢献を求められ、自衛隊派遣の検討を迫られる重い課題が突きつけられた。首相は帰国後、新年度予算の年度内成立をめぐる国会対応など難題にも直面する。
茨城・下妻市長選告示 現職と新人の一騎打ち
茨城県下妻市長選挙が3月22日に告示され、3選を目指す現職の菊池博氏と新人の須藤豊次氏が立候補を予定。前回は無投票だったが、今回は有権者3万3286人が注目する選挙戦に。投開票は29日に行われる。
東松山市長 森田光一氏が引退表明 5期目不出馬 (21.03.2026)
埼玉県東松山市の森田光一市長（73）が、次期市長選への不出馬と引退を表明しました。健康上の不安などを理由に挙げ、2010年の初当選から4期にわたる市政に幕を下ろします。次期選挙は7月12日投開票です。
清瀬市長選は現職と新人の一騎打ちへ 22日告示 (20.03.2026)
東京都清瀬市長選挙が3月22日に告示される。現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏による一騎打ちの見通し。両候補の経歴と選挙日程を詳報。
MAGA派8割が対イラン攻撃支持、米兵死者懸念も
米ニュースサイトの調査で、トランプ大統領支持層「MAGA派」の81％がイランへの攻撃を支持。一方で軍事作戦による米兵死者増加への懸念も32％に上り、複雑な世論の実態が明らかになった。
日米首脳会談、中東情勢で思惑交錯も関係強調のみ
中東情勢が緊迫する中での日米首脳会談は、トランプ米大統領と高市早苗首相の思惑が重なり、両国関係の深さを強調する結果となった。ホルムズ海峡の安全確保や防衛費増額要求など、懸案事項は表面化せず、一定の成果と評価されるが、日本の平和主義への疑念も浮上している。
日米首脳会談、重要鉱物協力で脱中国依存を推進
2026年3月の日米首脳会談で公表された4つの成果文書のうち、3つがレアアースなど重要鉱物の開発・調達協力に関する内容。東京・南鳥島周辺での開発や米国での銅・リチウム生産など、中国依存からの脱却を目指す具体的プロジェクトが列記された。
名古屋市公共事業入札で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注する公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上。市は公正取引委員会と連携し、詳細な調査を開始した。事業の透明性確保が課題となる中、今後の対応が注目される。
米国の抑止力と日本の外交的割り切り、ホルムズ海峡派遣の現実
東京大学の鈴木一人教授が、米国の抑止戦略と日本の外交的選択を解説。ホルムズ海峡への自衛隊派遣の困難性や、米中関係におけるレアアース問題の影響を分析し、台湾有事への米国の対応の不確実性を指摘する。
高市首相が訪米終え帰国 ホルムズ海峡で協議継続
高市早苗首相はトランプ米大統領との会談を終え、ワシントンから帰国の途に就いた。ホルムズ海峡の航行安全確保に向け、日本への貢献要請があり、対応策の検討が続く。経済面では約11兆5千億円規模の対米投融資第2弾で合意した。
NATOがイラクから非戦闘部隊を完全撤収 (20.03.2026)
北大西洋条約機構（NATO）は、中東情勢の悪化を受け、イラクに派遣していた非戦闘部隊の全要員を撤収させた。部隊は数百人規模で、バグダッドの米大使館近くの基地に駐留していたが、複数回の攻撃を受けていた。
岸田首相が経済対策発表、成長と分配の両立を目指す
岸田文雄首相は21日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配の両立を目指す方針を示した。インフレ抑制や賃上げ支援に焦点を当て、持続可能な経済回復を図る。
中仏電話会談、中東情勢協議 王毅氏が即時停戦訴え
中国の王毅外相とフランスのボンヌ大統領外交補佐官が20日に電話会談を実施。米イスラエルとイランの交戦で緊迫化する中東情勢を協議し、王氏は国際社会が即時停戦の声を上げる必要性を強く訴えた。
日米首脳会談成果文書公表、「ならず者国家」への第三国連携を明記
米ホワイトハウスが日米首脳会談の成果文書「ファクトシート」を公表。北朝鮮の非核化や日米韓連携を確認し、「ならず者国家」への対処では第三国での協力を明記したが、具体的な国名には言及していない。
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