高市早苗内閣が発足して半年が経過した。朝日新聞の全国世論調査（電話）によると、2025年10月の発足直後には68%の支持率を記録。2026年4月の調査でも64%と、半年間にわたって高い支持率を維持している。しかし、これまで実施された計7回の調査の内訳を詳細に分析すると、一部に変化の兆しが見られる。
男性と若年層の支持率が下落傾向
「支持する」と回答した人の内訳を男女別で見ると、全体として男性の支持率が女性を上回る傾向にある。しかし、女性の支持率が58%から68%の間で変動しているのに対し、男性の支持率は2025年10月の73%から徐々に低下し、2026年4月には62%にまで下落した。
年代別の変化
年代別でも変化が顕著だ。2025年10月に最も支持率が高かったのは30代で86%だった。2026年4月も30代が年代別トップではあるが、支持率は76%に低下している。18～29歳では、2025年12月に年代別トップの84%まで上昇したものの、2026年4月には64%にまで下落。不支持率は2025年10月の9%から2026年4月には21%へと大幅に上昇している。
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他の年代では、50代は主に70%台、60代は60%台、70歳以上は50%台で推移している。
「消極的支持」の増加
支持する理由を詳しく見ると、「他に適当な人がいないから」や「特に理由はない」といった消極的な支持が増加している。これは、内閣の政策や実績に対する積極的な評価ではなく、現状維持を望む意識の表れと考えられる。特に男性と若年層でこの傾向が強く、今後の支持率の動向に影響を与える可能性がある。
高市首相は就任半年を迎え、物価高対策や外交政策などで一定の評価を得ているが、支持層の一部に不満や期待の低下が見られる。今後の内閣運営には、積極的な支持を獲得するための施策が求められる。
