高市首相が表明する新たなFOIPとは？自律性と強靱性
高市早苗首相が5月1～5日にベトナムと豪州を訪問し、提唱から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を踏まえた新たなFOIPを表明する予定です。新たなFOIPでは「自律性」と「強靱性」の協力を掲げ、変化する安全保障環境に対応する狙いがあります。
カテゴリー : 政治
高市首相、ベトナム・豪州歴訪へ「自立性・強靱性の協力」
高市早苗首相は1日、ベトナムとオーストラリアを歴訪するため政府専用機で羽田空港を出発。中東情勢や中国の軍事力拡大を踏まえ、経済安全保障を中心に連携強化を図る。ベトナムでは新たなFOIPを表明する予定。
フラット３５金利２．７１％、過去最高更新
住宅金融支援機構は5月1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の5月適用金利を発表。長期金利上昇の影響で、返済期間21～35年の最低金利が2.71％となり、現行制度開始以来の過去最高を記録した。
福島県復興計画、2027年度までの新方針決定
福島県は、東日本大震災からの復興を加速させるため、2027年度までの新たな復興計画を策定しました。除染廃棄物の最終処分や帰還困難区域の復興など、重点施策を盛り込み、県民の生活再建と地域活性化を目指します。
10代女性半数超、悩みをAIに相談 消費者委調査
内閣府消費者委員会の調査で、10代女性の52.4%が生成AIを悩み相談に利用していることが明らかに。20～40代女性でも3割超、男性は30代が最多で29.1%だった。
調布市長選に木下安子氏出馬表明 FC東京練習場移転で批判
東京都調布市長選（6月28日告示、7月5日投開票）に、市議の木下安子氏（53）が無所属で立候補を表明。FC東京の練習場移転計画を巡り「市民不在の決定」と批判し、長期政権の弊害を指摘した。現職の長友貴樹市長（73）は態度未定。
万博跡地開発、6月にも事業者公募 今冬に計画決定
大阪・関西万博の跡地開発で、6月ごろに事業者の公募が始まり、今冬にも事業者や計画が決まる見通し。横山英幸市長が明らかにした。リング保存や記念館建設も。
歌人の岡野弘彦さん死去、101歳 皇室の和歌指導に長年携わる
昭和天皇ら皇室の和歌指導に長年携わった歌人で国学院大名誉教授の岡野弘彦さんが24日、心不全のため101歳で死去。折口信夫に師事し、伝統的な歌風で文化勲章を受章した。
首相ベトナム演説で自由な太平洋へ３重点分野表明
高市早苗首相がベトナムで行う演説案の概要が判明。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化に向け、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン強化、ルール共有、安全保障連携の3点を重点に取り組むと表明する見通し。
ペルシャ湾の日本人乗組員5人が帰国、残り7人
外務省は30日、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員5人が下船し、同日帰国したと発表。現時点で湾内に残る日本人乗組員は計7人となった。
高市首相、イラン大統領と電話会談 タンカー通過評価
高市首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、出光興産子会社運航のタンカー「出光丸」のホルムズ海峡通過を評価。全船舶の安全航行を求め、米イラン協議の早期再開を期待。
高市首相、イラン大統領と電話協議 ホルムズ海峡通過評価
高市早苗首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議し、出光興産のタンカー「出光丸」のホルムズ海峡通過について「前向きな動き」と伝えた。全ての船舶の安全航行を強く求めた。
トランプ氏、ミュンヘン安全会議欠席 ウクライナ和平に影響か
トランプ米大統領が来月のミュンヘン安全会議を欠席する見通し。ウクライナ和平協議の行方や欧州との関係に影響を与える可能性がある。ホワイトハウスは調整中としている。
皇族数確保策、中道は先延ばし否定 議事録公開
衆参両院は30日、皇族数確保策に関する全体会議の議事録を公開。森英介衆院議長が今国会中の皇室典範改正案成立を目指し協力を要請。中道改革連合の笠浩史氏は先延ばし否定。
３月国内宿泊者５５４６万人、１０カ月連続減
観光庁が発表した３月の宿泊旅行統計によると、国内のホテルや旅館に泊まった人は前年同月比０．１％減の５５４６万人で、１０カ月連続の減少。日本人は減少したが、外国人は増加。
「聴くハザードマップ」導入増、障害者や外国人支援
視覚障害者らが災害時にスマートフォンで情報を得られる「耳で聴くハザードマップ」の導入自治体が増加。愛知県ではアジア大会を機に多言語対応を進め、情報発信のバリアフリー化を推進している。
退職公務員の復職促進へ簡易採用制度開始
政府は国家公務員の中途退職者を再雇用する簡易制度「アルムナイ採用」を開始。面接のみで復職可能となり、即戦力としてのカムバックを促進。若手離職増加や人材獲得競争激化に対応。
普天間返還時期「不明瞭」、辺野古高速案に知事懸念
沖縄県の玉城デニー知事は30日の記者会見で、政府内で浮上する辺野古高速接続案について、普天間飛行場の返還時期がさらに不明瞭になると危惧を表明。移設断念を改めて訴えた。
赤沢経産相、スマートレジ視察で減税利便性確認
赤沢亮正経済産業相は東京都墨田区の店舗でスマートレジを視察し、消費税減税に向けた税率変更の利便性を確認。商店街関係者と意見交換し、中小企業支援に有効と述べた。
「こどもまんなか社会」実現へ政府が基本方針決定
政府は30日、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指す「こどもまんなか社会」実現のための新たな基本方針を決定した。少子化対策や子育て支援の強化が柱。
福島県復興計画、新段階へ 避難指示解除後再生加速
福島県は、東京電力福島第一原発事故からの復興計画を新たな段階に引き上げる方針を発表。避難指示解除後の地域再生を加速し、産業振興や住民帰還を促進する。県は2026年度からの5年間を対象とした新計画を策定中で、住民の声を反映した施策を重視する。
トランプ氏、ウクライナ和平案提示へ ロシアに停戦呼びかけ
トランプ米大統領は30日、ウクライナ和平案を提示する方針を明らかにした。ロシアに即時停戦を呼びかけ、領土問題などで譲歩を求める内容とみられる。
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