NPT会議で日中が応酬
2026年4月29日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の一般討論演説において、中国外務省の孫暁波軍縮局長が日本を厳しく批判した。孫氏は、日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めているとして、「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止するべきだ」と主張した。これに対し日本側は、政府指針として非核三原則を順守していると反論し、激しい応酬となった。
中国の主張
孫氏は、高市政権の官邸筋による昨年12月の発言を念頭に「政府高官が核兵器保有の意図を公言している」と述べ、「NPTの権威と信頼性を著しく損なう」と批判した。さらに「日本は同盟国の核兵器を自国に配備しようとしている」とも主張。中国の別の代表は「日本は民間需要をはるかに超えるプルトニウムを備蓄している」とし、短期間で核兵器を開発する技術があると指摘。「高市政権発足以降、日本の核兵器追求は現実のものとなっている」と訴えた。
日本の反論
軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は反論権を行使し、非核三原則により「核兵器の持ち込みは認められていない」と強調。日本のプルトニウムを含む核物質は国際原子力機関（IAEA）の厳格な査察を受けており、詳細な情報公開で透明性を確保していると説明した。日本政府は、非核三原則を堅持し、核兵器不拡散に貢献しているとの立場を改めて示した。
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この応酬は、NPT再検討会議における日中間の緊張を象徴するものとなった。両国は核兵器を巡る認識の隔たりを埋められず、今後の協議の行方が注目される。
