フランス極右ルペン氏の公金不正事件、控訴審判決は7月7日に決定
フランス・パリの裁判所は11日、極右政党「国民連合（RN）」の指導者であるマリーヌ・ルペン前党首（57歳）をめぐる公金不正受給事件について、控訴審の判決を7月7日に下すことを明らかにしました。この判決は、2027年に予定されている次期大統領選挙において、有力候補と目されてきたルペン氏の出馬の是非を左右する重要な分岐点となります。
判決結果が大統領選出馬の決断に直結
ルペン被告は、判決の結果を踏まえて大統領選への出馬を決めると表明しています。2025年3月の一審判決では、被告に対して5年間の被選挙権停止などの処分が言い渡されましたが、被告は無罪を主張して控訴していました。検察側は今月3日の控訴審で、一審判決と同様に5年間の被選挙権停止を求刑しています。
7月の控訴審判決で逆転無罪となった場合、ルペン氏は大統領選への出馬が可能となります。一方、有罪判決が確定し被選挙権停止が適用されれば、出馬を断念せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高いと見られています。このため、今後の司法判断がフランス政界の行方を大きく左右することになります。
フランスメディアが注目する政治的影響
フランスのメディアは、この判決がもたらす政治的影響について大きく報じており、国民の関心も高まっています。ルペン氏は長年にわたり極右勢力の中心人物として活動し、近年では支持を拡大してきました。大統領選への出馬が実現すれば、フランスの政治地図に大きな変化をもたらすことが予想されます。
今回の事件は、公金の不正受給をめぐる裁判として注目を集めており、その行方は国内外から注視されています。判決までの数か月間、フランス政界は緊張した状況が続くことになるでしょう。
