サウジ、イラン戦闘終結後の中東不可侵条約構想
サウジアラビアが米国とイランの戦闘終結後、イランや他の中東諸国との不可侵条約締結を友好国と協議していると英紙が報じた。冷戦期のヘルシンキ宣言をモデルに検討。
サウジアラビアが米国とイランの戦闘終結後、イランや他の中東諸国との不可侵条約締結を友好国と協議していると英紙が報じた。冷戦期のヘルシンキ宣言をモデルに検討。
ロシアのプーチン大統領は13日、モスクワの熱工学研究所を訪問し、核戦力の発展とミサイル防衛突破システムの構築を表明。前日には新型ICBM「サルマト」の実験成功報告も受けており、核戦力重視姿勢を鮮明にした。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、アラブ首長国連邦(UAE)が4月上旬に秘密裏にイランを攻撃し、ペルシャ湾のラバン島にある石油施設で大規模火災が発生したと報じた。UAEは公式には認めていない。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は12日、子どもによるSNS利用について最低年齢の導入を検討し、夏にも立法手続きを開始する意向を示した。インターネット依存やいじめから子どもを保護する狙い。
ウクライナのNATO大使が、米国のドイツへのトマホーク配備見送り観測を受け、ウクライナが長射程無人機やミサイルを提供可能と表明。ロシア侵攻で得た経験を活用し、精密攻撃能力を提供できると強調した。
中東情勢の緊迫化により、ナフサ由来のインク供給が滞り、カルビーがポテトチップスなど14商品の包装をカラーから白黒に変更。パスタの帯からゆで時間表記が消えるなど、食品包装の見直しが進んでいる。
日銀が4月の金融政策決定会合の主な意見を公表。中東情勢の緊迫が長期化しても物価上昇リスクを重視し、早期利上げの可能性を示唆する意見が複数の委員から出た。
アルメニアのパシニャン首相は、EU接近とロシア主導のEAEU離脱を示唆する外交方針に関連し、国民投票の実施は客観的必要性がないと述べた。プーチン大統領のけん制に対抗。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたところによると、アラブ首長国連邦(UAE)がイランへの攻撃を秘密裏に実施し、4月上旬にはペルシャ湾のラバン島にある石油施設を攻撃したとされる。UAEはこれまで攻撃参加を認めていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアとの3日間停戦が不発に終わったことを受け、ロシアには戦争を終わらせる意思がないと非難し、防衛継続の意向を示した。
9日にモスクワで行われた対ドイツ戦勝81年の軍事パレードで、大型兵器の行進が見送られた。ウクライナ侵攻開始以降、参加兵器数は縮小傾向にあり、軍の損耗や最前線への戦力集中が背景にある可能性が指摘されている。
三菱自動車は中東情勢緊迫により、2027年3月期の営業利益が300億円押し下げられる見通し。中東向け輸出でホルムズ海峡を回避する代替航路を模索している。
トヨタ自動車が2026年度、中東情勢緊迫化などで純利益22%減の3年連続減益予想を発表。昨年度は関税影響もHV好調で売上高50兆円突破。近社長は「はね返すまで成長投資継続」と強調。地政学リスクへの対応が課題。
トヨタ自動車は2027年3月期の純利益が前年比22%減の3兆円になる見通しを発表。中東情勢悪化による資材高騰やホルムズ海峡封鎖で減産を余儀なくされ、3年連続の減益となる。
英国ロンドンの刑事法院は7日、中国当局のためにスパイ活動を行い、在英香港民主活動家を監視したとして、中国と英国の二重国籍の男2人に有罪判決を下した。英国で中国スパイ事件の有罪判決は史上初。量刑は後日言い渡され、最大禁錮14年。
ロシア国営テレビは、ウクライナが戦勝記念日の軍事パレードを攻撃した場合、キーウの最高会議や大統領府とともに日本大使館も報復対象になる可能性があると報じた。ただし、古い地図情報を使用している。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記が米フロリダ州マイアミに到着した。米国の和平特使との会談が予定され、イラン情勢で停滞するウクライナ和平交渉の前進が期待される。
イスラエル兵がレバノン南部の村で聖母マリア像の口にたばこを押しつける画像が拡散。軍は調査中で、兵士を処分する方針。4月にもキリスト像損壊で批判を浴びたばかり。
米紙ワシントン・ポストの報道によると、イランとの戦闘開始後、中東の米軍施設で少なくとも228カ所の建造物や装備に被害が生じたことが衛星画像分析で判明。これまでの被害規模を大幅に上回る。
米紙ワシントン・ポストは6日、イランとの戦闘開始後、中東各地の米軍施設で少なくとも228カ所の建造物や装備品に被害があったと報じた。衛星画像分析で判明し、従来の被害規模を大きく上回る。
トランプ前米大統領は、ウクライナ紛争の即時停戦案を受け入れる用意があると表明。プーチン露大統領に圧力をかけ、和平交渉の開始を促す。国際社会の反応は様々。
ドイツのメルツ政権は、トランプ米大統領が駐留米軍削減に続き、巡航ミサイル「トマホーク」の配備も見送る懸念を強めている。ロシアとの軍事力格差拡大で抑止力低下を警戒する。
ロシアのルデンコ外務次官は、鈴木宗男参院議員との会談で、ASEAN外相会議に合わせた日ロ外相会談の可能性を示唆。一方で、日本の敵対的政策放棄が必要と主張。
商船三井の田村城太郎社長は30日の決算会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態について見通しは難しいと述べ、早期の事態収束を求めた。関連船3隻が通過し、1隻が損傷するなど影響が続く。