米連邦政府弁護士１万人超離職、トランプ氏「非常に良いこと」と歓迎

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは5月31日、第2次トランプ政権が発足した2025年初頭以降、連邦政府で弁護士の人材流出が相次ぎ、1万人以上が離職したと報じた。トランプ大統領はSNSでこの報道に触れ、離職者は「過激な左派」だと主張。「悪いことかのように報じているが、実は非常に良いことだ」と歓迎してみせた。

離職者の実態

NYタイムズによると、2024年末時点で連邦政府に雇用されていた弁護士の約5人に1人が、2026年3月までに退職した。法曹人材は民主党の州司法長官事務所や政権に批判的な非営利団体へと流れ、結果的にトランプ氏の反対派を支援する形となっている。

トランプ氏の反応

トランプ氏はSNSで「多くは自ら去ったのではなく、解雇されたのだ」とも書き込み、離職を肯定的に評価した。この発言は、政権に対する批判をかわす意図があるとみられる。

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本件は、トランプ政権下での行政機関の変化を示す一例として注目されている。