長期化する中東危機の影響で、原油由来のナフサ（粗製ガソリン）を原料とする製品の供給不安が拡大している。ごみ袋の買いだめが発生し、一部の自治体では指定袋以外の使用を認めるなど、日常生活への影響が顕在化している。
指定外ごみ袋の使用を臨時許可
神戸市は6月中の臨時措置として、市指定以外の透明または半透明のごみ袋を利用可能とした。市によると、5月25～27日には「指定ごみ袋が売っていない」などの相談が60件寄せられた。業者は例年を上回る量を製造しているものの、一部店舗で在庫が不足している。
同様の動きは全国で見られる。兵庫県西宮市や大阪府豊中市も6～7月に指定外袋の使用を認め、福井県越前市は5月25日から、透明または半透明の袋に「燃やせるごみ」「プラほうそう」と手書きで表示するよう推奨している。
買いだめが主因
不足の主な要因は消費者の買いだめだ。豊中市家庭ごみ事業課の担当者は「小売業者への調査で、不安から必要以上に買い置きする人がいることが分かった」と説明。神戸市や西宮市も買いだめが発生しているとみている。
高松市では市指定の超特小サイズごみ袋の在庫がなくなり、5月末にスーパーなどへの発送を停止した。スーパーの担当者は「買いだめで需要が増えている」と話す。同市の主婦（51）は「この状況がいつまで続くのか」と不安を漏らす。
環境省がごみ袋メーカーや商社28社に調査したところ、4月の出荷量は前年の1.1～2倍で、今後も供給は継続可能と確認された。同省は必要な分だけ購入するよう冷静な行動を呼びかけている。
転売も横行
ごみ袋は転売の対象となっており、フリマアプリでは市場価格の約3倍で取引されるケースも確認されている。
保冷剤や容器にも波及
夏の必需品にも影響が及んでいる。京都市北区の洋菓子店「パティスリーミムラ」は、ケーキ購入客に保冷剤の持参を呼びかけている。オーナーの三村彰さん（43）によると、保冷剤のフィルムにナフサが使われており、取引業者から「今後の供給が不透明」と聞いたという。焼き菓子用の透明袋の納品も4月末から遅れている。
内閣官房によると、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖長期化でサプライチェーンが混乱し、中小企業や個人事業者でナフサ原料の入手が困難な事例が出ている。国は5月から実態調査を進めている。
三村さんは「物価高で材料も資材も上がっている。早く情勢が落ち着いてほしい」と語った。
京都市中京区のジェラート・菓子店「SUGiTORA」では、プラスチック容器入りのクッキーを6月から紙製に切り替える。店主の杉田晋一さん（43）は「ラップやゴム手袋も入手しづらくなっている。材料費や人件費も上がり、閉店を選ぶ同業者もいる」と話す。
ナフサとは
ナフサは原油から作られる透明な液体で、日本ではプラスチック、ゴム、塗料など石油化学製品のほとんどがナフサから製造されている。原油はコンビナートで蒸留され、ナフサを高温分解してエチレンやトルエンなどの基礎製品となり、さらに化学反応でプラスチックや合成ゴムなどの誘導品となる。これらはペットボトル、スマートフォン、家電、自動車タイヤ、洗剤、化粧品、衣類、医療用手袋など多岐にわたる製品に利用されている。
