トランプ氏、ホルムズ海峡通航料の米イラン共同事業案を検討
米国のトランプ大統領が、ホルムズ海峡を通過する船舶の通航料金徴収を米国とイランの「共同事業」とする案を検討していると明らかにした。実現すれば「素晴らしいものになる」と述べ、海峡の安全確保の方法の一つと位置づけた。
カテゴリー : 中東
米イラン停戦で15か国・EUが共同声明、レバノン対象の和平訴え (09.04.2026)
日本や英仏独など15か国とEU首脳が米イラン停戦合意を受け共同声明を発表。イスラエル攻撃が続くレバノンも対象とした停戦維持の必要性を強調し、恒久的な戦争終結に向けた外交努力を支持した。
レバノンで「嵐のような」空爆 イスラエル軍攻撃で180人以上死亡 (08.04.2026)
レバノン全土でイスラエル軍による大規模攻撃が発生。首都ベイルートなど100カ所以上が空爆され、死者は180人以上、負傷者890人に。病院は負傷者であふれ、住民は「経験したことのない衝撃」と声を震わせた。
米イラン停戦合意、ホルムズ海峡通航確保へ 交渉開始
米国とイランが即時停戦で合意し、2週間の攻撃停止とホルムズ海峡の安全通航を確約。パキスタン仲介で交渉開始へ。原油価格高騰を受けた日本のエネルギー政策強化も課題に。
トランプ氏、ホルムズ海峡通航料を米イラン「共同事業」案
トランプ米大統領がホルムズ海峡の通航料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案に言及。一方、イランは停戦中に石油タンカーから仮想通貨で徴収する方針を報じられ、海峡の安全確保を巡る動きが注目される。
レバノンでイスラエル最大規模攻撃、死者80人以上 停戦合意後も (08.04.2026)
イスラエル軍は米イランの停戦合意後もレバノンでの軍事作戦を継続し、最大規模の攻撃を実施。アルジャジーラによれば死者は少なくとも80人に上り、建物の激しい破壊で救助活動が難航。レバノン保健省は交戦再開後の死者が1530人と発表した。
国連、イスラエル軍のレバノン攻撃を非難 「信じ難い殺りく」
国連のターク人権高等弁務官は、イスラエル軍によるレバノンへの大規模攻撃を強く非難。米イラン停戦合意直後の攻撃を「信じ難い」とし、国際社会に迅速な行動を訴えた。
パキスタン首相、停戦合意違反を非難 複数地点で戦闘
パキスタンのシャリフ首相は、米国とイランの停戦合意に違反する戦闘行為が複数地点で報告されたと明らかにした。和平プロセスを損なうとして非難し、当事国に自制を求めた。イラン外相は、停戦協議参加の条件としてイスラエルの攻撃停止を挙げた。
米国防長官、イランの濃縮ウラン提供を要求、拒否なら奪取も
米国のヘグセス国防長官は記者会見で、停戦合意後のイランに対し、保有する濃縮ウランの自発的提供を要求し、拒否すれば米軍が奪い取ると警告した。即応態勢の維持も表明し、中東情勢の緊迫化を示唆している。
イスラエル、停戦合意後もレバノン空爆継続 死者数十人
米国とイランの停戦合意公表後も、イスラエル軍は8日、レバノンでヒズボラを標的に空爆を続行。レバノン保健省によると、死者は数十人、負傷者は数百人に上り、首都ベイルートや南部サイダなどが攻撃を受けた。
イラン停戦10項目協議 専門家が米国世論を分析 (08.04.2026)
慶応大・田中浩一郎教授と同志社大・三牧聖子教授がBS日テレ「深層NEWS」で米国とイランの停戦協議を議論。三牧教授はイランの10項目提案について「相当譲歩する内容でも米国での受け止めは悪くない」と指摘した。
イラン攻撃決定、トランプ氏の直感に従う政権幹部
米紙報道によると、米国が対イラン軍事作戦に踏み切る過程で、トランプ大統領はイスラエルの説得で攻撃に傾き、政権内で明確に反対を訴えたのはバンス副大統領のみだった。過去の成功体験がリスク軽視につながったと分析されている。
トランプ氏「完全勝利」、イラン「10項目受諾」と対立主張…停戦合意 (08.04.2026)
米国のトランプ大統領は、イランへの攻撃を2週間停止することで合意し、「完全勝利」と強調。イランは米国に10項目の計画を受諾させたと主張し、ホルムズ海峡の開放を条件とした。両国は10日から協議を開始する。
親イラン民兵組織、米国人女性記者を解放…停戦合意受け作戦停止
米国とイランの停戦合意を受け、イラクの親イラン民兵組織「イラクのイスラム抵抗運動」が軍事作戦の停止を宣言。これに伴い、拘束していた米国人女性記者シェリー・キトルソンさんを解放した。
米イラン停戦を国連事務総長が歓迎、敵対行為終結を訴え
国連のアントニオ・グテレス事務総長は、米国とイランが2週間の停戦を発表したことを歓迎する声明を発表。国際法順守と停戦条件遵守を求め、民間人保護と人道的苦痛軽減のため敵対行為終結が急務と強調しました。
トランプ氏、イラン攻撃2週間停止へ ホルムズ海峡開放が条件 (08.04.2026)
トランプ米大統領は7日、イランへの攻撃を2週間停止することに同意した。イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に開放することを条件としており、10日には米イラン協議がパキスタンで開催される見通しだ。
イスラエル停戦尊重表明直後にイランからミサイル飛来
米国のトランプ大統領が2週間の攻撃停止を発表したことを受け、イスラエル政府はイランとの停戦を尊重すると表明した。しかし、その直後にイランからのミサイルがイスラエル中部やエルサレムに飛来し、空襲警報が鳴り響く事態となった。
国連軍要員３人死亡、イスラエル軍とヒズボラが原因と調査
国連のドゥジャリク事務総長報道官は、レバノン南部で３月下旬に国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の要員３人が死亡した爆発について、イスラエル軍の砲弾とヒズボラの即席爆発装置が原因とする暫定調査結果を明らかにしました。
ホルムズ海峡防衛案否決 露中が拒否権行使
国連安全保障理事会は7日、イランに事実上封鎖されているホルムズ海峡を航行する商業船舶の安全確保に向けた防御措置を認める決議案を採決し、ロシアと中国の拒否権行使により否決されました。バーレーン提出の決議案は11か国が賛成しました。
米軍がイラン・カーグ島を再攻撃、トランプ氏「文明滅亡」発言
米軍がイランのカーグ島軍事拠点を再度攻撃。トランプ大統領はSNSで「一つの文明が滅び、二度と復活しない」と投稿し、イランへの圧力を強める。イラン各地で鉄道・鉄橋が空爆され、発電所防衛のため人間の鎖が形成されるなど、緊張が一層高まっている。
ホルムズ海峡の安全確保で国際協議 40カ国以上が参加 (07.04.2026)
英国主導で日本や韓国、湾岸諸国など40カ国以上の軍事担当者がオンライン会合を開き、米イスラエルとイランの戦闘終結後のホルムズ海峡の安全確保について協議する。機雷除去や船舶救出などの長期的対策を話し合う。
イラン新最高指導者重体報道、英紙が統治不能と指摘
英紙タイムズがイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の重体で国を統治できない状態と報じた。米イスラエル情報に基づく外交メモを確認したとし、イラン政府は健在を主張している。
イスタンブールでイスラエル総領事館近く銃撃、容疑者1人死亡 (07.04.2026)
トルコ・イスタンブールのイスラエル総領事館が入る建物近くで銃撃事件が発生。警察との銃撃戦で容疑者1人が死亡、2人負傷。警察官2人も負傷し、テロの可能性が指摘されている。
イラン最高指導者ハメネイ師が意識不明、意思決定不能
英紙ザ・タイムズによると、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で治療中であり、政権の意思決定に関与できなくなっていると報じた。米国とイスラエルの情報機関の分析に基づくという。
トランプ氏、F-15報道で記者に情報源開示要求 メディア反発
トランプ米大統領が、イラン領内で撃墜されたF-15戦闘機の乗員安否情報を報じた記者に情報源の開示を要求し、応じなければ刑務所行きを警告。米主要メディアは「報道の自由への深刻な懸念」と強く反発している。
イラン、ホルムズ海峡開放へ 通航料3.2億円要求 (07.04.2026)
イランが米国との戦闘終結に向け、ホルムズ海峡の開放を提案。通航料は1隻約3億2千万円で、収益はオマーンと折半し、破壊されたインフラ再建に充てる計画。制裁解除や攻撃中止も条件に含む。
イランで邦人保釈、NHKテヘラン支局長とみられる (07.04.2026)
木原官房長官が7日、イランで拘束されていた邦人が保釈されたと発表。邦人はNHKテヘラン支局長とみられ、健康状態に問題はないが、司法手続きのためテヘランに留まっている。
米軍、イラン地下施設に最大級の特殊貫通弾GBU-57を再投入
米紙報道によると、米軍がイラン革命防衛隊の地下施設に対し、全長約6メートル・重さ約13トンの大型特殊貫通弾GBU-57を使用したとされる。昨年6月の核施設攻撃に続く実戦投入で、B-2ステルス爆撃機が投下した模様。
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