米下院議員辞職、資金横領疑惑で倫理委が除名勧告協議
米連邦下院のシェフラスマコーミック議員(民主党)が辞職を表明。連邦資金を選挙運動や宝飾品購入に流用した疑惑が浮上し、下院倫理委員会は違反認定。4月に入りスキャンダルによる辞職は3人目となった。
米連邦下院のシェフラスマコーミック議員(民主党)が辞職を表明。連邦資金を選挙運動や宝飾品購入に流用した疑惑が浮上し、下院倫理委員会は違反認定。4月に入りスキャンダルによる辞職は3人目となった。
米バージニア州で連邦下院選挙区割り変更の是非を問う住民投票が実施された。結果は11月の中間選挙に確実に影響し、事前調査では賛否が拮抗。民主党が有利となる変更案が焦点となっている。
トランプ政権が米軍協力アフガン人最大1100人の米国再定住支援停止を受け、アフリカ・コンゴへの強制移送を検討。対象は通訳や治安部隊メンバー、子ども400人以上で、カタールで1年以上滞在中。
千葉県松戸市消防局は、ロシア侵攻が続くウクライナを支援するため、救急車1台を無償提供した。三重県松阪市のNPO法人「SunPanSa」が仲介し、7月に現地へ届けられる。深刻な車両不足に直面するウクライナにとって、日本の消防車両は貴重な支援となる。
ロシア連邦捜査委員会は、LGBTなど性的少数者を描いた書籍の拡散容疑で、出版大手「エクスモ」のカピエフ社長ら4人を拘束し聴取した。2022年に施行された法律に抵触する可能性が指摘されている。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻について「どのように終わるか把握している」と述べ、ロシアに有利な形で戦闘が終結するとの自信を示した。ドンバス地域の全面支配と国境付近の「緩衝地帯」拡張を目標に掲げている。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻について「結末は把握している」と述べ、ロシアに有利な形で終結するとの自信を示しました。ドンバス地域の全面支配や緩衝地帯拡張を目標に掲げ、併合地域の復興計画も明らかにしています。
イスラエル軍は、レバノン南部でキリスト像を損壊した兵士と撮影した兵士を30日間拘禁処分にすると発表。ネタニヤフ首相も謝罪し、軍は行動規範逸脱を非難した。停戦後も緊張が続く中での対応に注目が集まる。
トランプ米大統領はCNBCのインタビューで、イランとの停戦期限までに合意がなければ攻撃再開を警告。バンス副大統領の出発遅延など協議調整が難航し、イラン側も交渉団派遣を明言せず、緊張が高まっています。
イエメンのフーシ派指導者が米イラン停戦合意を「脆弱」と批判し、戦闘再燃の可能性を指摘。敵の攻撃激化には軍事行動で対応すると警告、ペルシャ湾岸諸国にもけん制を発しました。
エプスタイン氏との関係で解任されたマンデルソン前駐米大使の任命を巡り、英外務省のロビンス前事務次官が、首相官邸から「絶え間ない圧力」を受けたと議会で証言。スターマー首相への辞任圧力が強まっている。
パキスタンのダール副首相兼外相が米国臨時代理大使と会談し、イランとの停戦延長を強く要請。パキスタン外務省は外交努力を継続し、イラン大使も訪問するなど緊張緩和に向けた動きが活発化しています。
トランプ米大統領がイランとの停戦延長を「望まない」と表明。パキスタンは再協議の必要性を訴え、イランは出席準備を進めるも状況は流動的。停戦期限は米東部時間22日夜に迫る。
中国の習近平国家主席は21日、訪中したモザンビークのチャポ大統領と北京で会談し、両国の戦略的連携強化やエネルギー分野での協力に意欲を示しました。チャポ大統領は「一つの中国」原則を支持すると強調しました。
ロシアの研究機関が発表したところによると、かつて世界最大だった南極の氷山「A23a」が細かく砕け散り、面積の99%を失って40年の歴史に幕を閉じた。1986年に分離した際の面積は約4170平方キロだったが、現在は50平方キロ未満に縮小している。
台湾の頼清徳総統が予定していたエスワティニ訪問が中止に。通過国が中国の圧力を受け飛行許可を取り消したためで、台湾総統府は中国を強く非難した。台湾と外交関係を持つエスワティニとの経済協力強化方針に影響も。
東京・有楽町で21日夜、「憲法9条改憲NO!ウィメンズアクション」が開催され、約600人の女性たちが集結。戦争が性暴力を伴う問題を指摘し、高市政権の改憲推進と武器輸出拡大に強い危機感を示した。
人気歌手・藤井風の香港でのコンサートが中止となった。公式サイトが発表したが、理由は明らかにされていない。中国本土や香港では日本のアーティスト公演中止が相次ぎ、日中関係の緊張が背景とみられる。
ロシアと北朝鮮は21日、両国国境の豆満江に架かる自動車橋の連結が完了したとして式典を実施。全長約5キロの橋は6月に正式開通予定で、貿易促進や物流最適化が期待される。
米国が韓国への北朝鮮技術情報共有を一部制限した問題で、鄭東泳統一相の国会での「亀城核施設」発言が背景にあると報じられた。機密情報の事前協議なき公表に抗議した米側の措置は、米韓軍事協力への影響が懸念されている。
中国外務省は21日、高市早苗首相が靖国神社に供物「真榊」を奉納したことに対し「断固反対し、厳しく非難する」と表明し、日本に強く抗議した。防衛装備移転三原則改定にも「深刻な懸念」を示した。
フィリピン・マニラで21日、広島の被爆者・佐々木禎子さんの思いを受け継ぎ、世界平和を願う折り鶴作りイベントが開催されました。約50人の子どもたちが参加し、戦争で苦しむ人々への祈りを込めて約100羽の折り鶴を折り上げました。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は21日、ウクライナ東部ドネツク州の主要都市スラビャンスクまで12キロ、クラマトルスクまで7キロに迫ったと発表。ゼレンスキー大統領はドンバス地域からの軍撤退要求を拒否し、戦況が緊迫化しています。
長崎大学核兵器廃絶研究センターの河合公明教授らが、米国で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に記者会見を実施。不拡散体制の維持と核廃絶に向けた誠実な国際議論の重要性を訴えた。
三陸沖地震発生後、SNS上で「地震が襲った瞬間」と題した動画が拡散。実は2024年能登半島地震の映像を流用したフェイクで、海外アカウントからも投稿。総務省は主要SNS事業者に適切対応を要請し、災害情報の確認を呼びかけています。
外国人の在留手続き手数料を最大30倍に引き上げる入管難民法改定案への反対デモが国会前で行われた。参加者は手数料引き上げの見直しや当事者の意見聴取を訴え、憲法上の疑義や難民への影響を指摘した。
韓国警察が人気グループBTSを擁する大手芸能事務所HYBEの創業者、房時赫氏に対し、資本市場法違反の疑いで逮捕状を請求した。2019年の上場前、投資家に虚偽情報を提供し約216億円の不当利益を得たとされる。
イラン外務省は、米軍に拿捕されたイラン船籍の貨物船と乗員の解放を要求。米国の行動を「海賊行為でありテロ行為」と非難し、停戦合意違反だと主張した。米軍はホルムズ海峡東側で貨物船を拿捕し、軍民両用品が積まれていたとみている。
大阪府寝屋川市在住の被爆者2人が、核廃絶を願う手作りはがきを持って米ニューヨークのNPT再検討会議に参加。自身の被爆体験を英訳し、現地で200枚を配布し平和メッセージを発信します。