SNSで拡散する地震フェイク動画 過去の災害映像を悪用
2026年4月20日夕方に発生した三陸沖を震源とする地震をめぐり、ソーシャルメディア上で過去の災害映像を流用した偽情報や誤情報が相次いで拡散しています。総務省は主要なSNS運営事業者に対して適切な対応を取るよう要請し、災害時における情報の正確性確保に乗り出しました。
「地震が襲った瞬間」と題した動画の正体
地震発生以降、X（旧ツイッター）を中心に「地震が襲った瞬間」といった文言とともに、建物や道路が激しく揺れる映像が多数投稿されました。しかし、これらの動画の多くは、実際には2024年1月に発生した能登半島地震の際に撮影されたものであることが判明しています。
具体的には、日本の民放局が能登半島地震時の視聴者提供動画としてYouTubeで配信している映像と同一の内容が流用されていました。さらに、東日本大震災の際に撮影された津波の映像を「津波の様子」として紹介する投稿も確認されています。
海外アカウントからの投稿が目立つ
これらのフェイク動画を投稿しているアカウントの所在地は、日本国内だけでなくインドや南アジア、ヨーロッパ、中国など海外に及んでいます。多くの投稿は外国語から自動翻訳されたもので、TikTokやYouTubeなどのプラットフォームでも同様の動画が確認されました。
また、生成AIを使用して作成されたイメージ画像を地震関連の投稿に添付するケースや、「最も発生の可能性が高いのは、21日午後3時頃」といった根拠不明な後発地震予測を主張する投稿も見られています。
政府の対応と過去の事例
林芳正総務大臣は4月21日の閣議後会見で、「災害情報は、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただきたい」と述べ、信頼できる情報源からの確認を呼びかけました。
災害時のSNSを利用したデマ投稿は過去にも繰り返し発生しており、主な事例としては以下のようなものがあります。
- 熊本地震：ライオンが街を歩いているという虚偽情報
- 能登半島地震：偽の救助要請が拡散
- 東日本大震災：コスモ石油製油所の爆発事故に関連し、「有害物質が雲に付き、黒い雨が降る」とするチェーンメールが広がる
これらの事例はいずれも、被災地の混乱を助長し、適切な救援活動を妨げる危険性をはらんでいます。デジタル時代における災害情報の信頼性確保は、ますます重要な課題となっています。
