在留手続き手数料の大幅引き上げに反対するデモが国会前で実施
外国人の在留手続き手数料を引き上げる入管難民法改定案への反対デモが21日、国会前で行われました。デモは、共生や反差別に取り組む11団体で構成される「ヘイトにNO！ 全国キャンペーン」が主催し、法案を審議する衆院法務委員会に対して、手数料引き上げの見直しや当事者である外国人からの意見聴取を強くアピールしました。
手数料引き上げの内容と批判の声
法案では、在留資格の変更や期間更新の手数料上限額が現行の1万円から10万円へ、永住許可の手数料が1万円から30万円へと、それぞれ大幅に引き上げられる見込みです。実際の納付額は、国会審議を経て政令で定められることになっています。
デモ参加者からは、「引き上げは法外で、日本から出て行けと言わんばかりだ」といった批判の声が上がりました。また、「反貧困ネットワーク」の原文次郎さんは、路上生活で体調を崩した難民申請者らの実態を紹介し、「そういう人たちが委員会で話すことができない」と、当事者の声が反映されない現状に懸念を表明しました。
憲法上の疑義と難民への影響を指摘
同日、衆院法務委員会では参考人質疑が行われ、デモ主催団体の一つ「移住者と連帯する全国ネットワーク」の理事を務める鈴木雅子弁護士が出席しました。鈴木弁護士は、在留手続き手数料が実質的に「税」に該当すると指摘し、政令で定めることは、税を課す場合に国会が定めた法律が必要とする憲法の租税法律主義に照らして「重大な疑義がある」と述べました。
さらに、難民支援協会の生田志織さんは、「困窮する難民申請者に与える影響は計り知れない」と強調し、手数料の減免や免除などの措置の必要性を訴えました。生田さんは、法案の慎重な審議を求め、経済的に厳しい立場にある難民への配慮が不可欠であると主張しました。
このデモは、在留手続き手数料の大幅引き上げが、外国人の生活や権利に与える影響について、より広範な議論を促す契機となりました。今後も、法案の審議過程では、当事者の声を十分に聴取し、公正な判断が行われることが期待されます。
