広島知事、NPT会議の副大臣派遣に「発信力ある人参加を」
核拡散防止条約（NPT）再検討会議への外務副大臣派遣を巡り、広島県の横田美香知事が「発信力のある人に参加してほしい」と政府に要望。首相や外相の出席実績を踏まえ、副大臣ではアピール不足との認識を示した。
カテゴリー : 国際
次期FRB議長ウォーシュ氏の公聴会、就任時期に注目
トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長就任をめぐる議会公聴会が21日開催される。民主党の反対などで承認見通しは不透明で、現議長任期切れの5月15日までに間に合うか微妙な情勢だ。
ロ朝警察連携強化か、ロシア内相が平壌到着
北朝鮮メディアによると、ロシアのコロコリツェフ内相が代表団を率いて平壌に到着。北朝鮮の社会安全相が出迎え、両国の警察部門の連携強化について協議するとみられる。昨年９月には北朝鮮側が訪露しており、関係強化が進む可能性がある。
元ハワイ州知事ジョージ・アリヨシ氏が100歳で死去
元米ハワイ州知事ジョージ・アリヨシ氏が100歳で死去。1974年にアジア系として全米初の州知事に当選し、3期にわたりハワイ州を率いた。日系移民の子として生まれ、太平洋戦争中は米陸軍の通訳としても活躍した。
FBI長官が米誌を提訴、飲酒報道は虚偽と主張し397億円請求
米FBIのパテル長官が、米誌アトランティックの飲酒報道を名誉毀損として提訴。約397億円の損害賠償を請求し、記事は匿名情報源に基づく捏造だと強く反論している。
米国でAIサイバー攻撃、金融機関が標的に
米国で人工知能（AI）を悪用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の金融機関が被害を受けた。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化が急務だと警告している。
イスラエル・レバノン協議、米ワシントンで23日に開催
米国務省当局者が20日に明らかにしたところによると、米国は23日にワシントンでイスラエルとレバノンの2回目の協議を主催する。両国の10日間の停戦発効後初の対面協議となり、停戦延長や和平実現に向けた取り組みが話し合われる見通しだ。
アムネスティ報告書が米ロ首脳らを非難 破壊と抑圧による征服
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが年次報告書を発表。トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相を名指しし、大規模な破壊や抑圧による征服行為を強く非難した。世界の人権状況の悪化に警鐘を鳴らしている。
米労働長官辞任、飲酒や不倫疑いでトランプ政権3人目
米労働長官のロリ・チャベスデリマー氏が辞任。職務中の飲酒や不倫、公務旅行偽装の疑いで調査を受け、トランプ大統領の不満が報じられていた。トランプ第2次政権で退任する閣僚は3人目となる。
米大統領、停戦延長「極めて低い」と警告 期限23日
トランプ米大統領は、イランとの停戦期限が米東部時間22日夜（日本時間23日）であるとし、期限までに合意がなければ延長の可能性は「極めて低い」と警告。イラン側は再協議に否定的な姿勢を示し、緊張が続いています。
ウクライナ軍、ロシア石油施設を集中攻撃 戦費阻止狙い
ウクライナ軍がロシア南部クラスノダール地方の石油関連施設を無人機で攻撃。火災が発生し3人が負傷。石油輸出拠点を集中的に攻撃し、ロシアの戦費獲得源を阻止する狙いがある。米国の制裁緩和に対し警戒感も強まる。
英国ユダヤ施設攻撃相次ぐ 中東情勢影響か、ロンドンで逮捕
ロンドン警視庁は、北西部のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）への火炎瓶投げ込み事件で19歳と17歳の2人を逮捕。数週間、ユダヤ系コミュニティを狙った事件が頻発し、イラン関連組織の関与が疑われ、中東情勢絡みの捜査が進む。
ガザで5世帯に1世帯が一日一食のみ WFP警告
世界食糧計画（WFP）がガザの深刻な食糧危機を報告。5世帯に1世帯が一日一食のみで、8割が食料購入のため借金を強いられ、半数以上が貯蓄を使い果たしている。停戦後も支援制限が続く中、WFPは脆弱な状況を警告した。
在米被爆者100歳女性、大谷翔平選手と感動の対面
米コロラド州で行われた大リーグ試合前、ドジャースの大谷翔平選手が100歳の在米被爆者女性と感動的な交流。女性は「夢がかなった」と喜び、大谷選手からサインボールと握手を受けた。
クウェート、原油輸出保証できず ホルムズ情勢で不可抗力
クウェート石油公社がホルムズ海峡の情勢悪化を受け、原油・石油製品の供給義務履行を保証できない不可抗力（フォースマジュール）を宣言。ブルームバーグ通信が報じた。供給完全停止はないとしている。
中国、日本の核保有に警戒表明 NPT報告書で主張
中国外務省は核拡散防止条約（NPT）履行状況報告書を公表。日本の高市政権による核兵器保有発言を引用し、「危険な傾向を警戒すべき」と主張しました。イラン核問題への関与や国内原発の気候変動対策への貢献も強調しています。
G20、中東情勢で食料問題を追加協議 米国表明
米国がG20議長国として、中東情勢の悪化が食料・肥料供給に及ぼす影響を議論する追加協議を実施すると表明。財務相会議では輸出制限禁止やサプライチェーン維持の重要性が確認されたが、共同声明は見送られた。
米国、関税返還手続き開始 日本企業も対象
米税関・国境警備局（CBP）は20日、トランプ政権が徴収した相互関税などの返還手続きを開始。対象は日本企業を含む33万超の事業者で、返還額は最大約26兆円に上る見込み。
台湾総統、地震に日本語で支援表明「必要なら支援用意」
台湾の頼清徳総統は、三陸沖を震源とする地震発生を受け、日本語でXに投稿し「必要に応じて支援する用意がある」と表明。東日本大震災では最大規模の義援金を送るなど、日台間の絆が改めて注目される。
ゼレンスキー氏、米の露原油制裁緩和を「戦費になる」と批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米政府がロシア産原油の一部購入を一時的に認めた制裁緩和措置について、ロシアの原油収入が「戦費になる」と厳しく批判。制裁逃れの「影の船団」による巨額の利益が戦争継続に利用されると警告した。
ロシア、米ゲーム「ロブロックス」に罰金1700万円
モスクワの裁判所は、米国のオンラインゲームプラットフォーム「ロブロックス」の運営会社に対し、性的少数者に関する肯定的なイメージを醸成するコンテンツを拡散したとして、罰金800万ルーブル（約1700万円）の支払いを命じた。通信規制当局は昨年12月にアクセス制限を実施していた。
北方領土に津波の恐れなしとロシア発表、日本は注意報
ロシア極東サハリン州の津波センターは20日、三陸沖地震でクリール諸島（北方領土・千島列島）やサハリンに津波の危険性はないと発表。一方、日本の気象庁は北海道太平洋沿岸東部に津波注意報を出し、日ロ間で対応に差異が生じている。
東シナ海に中国が新構造物 ガス田開発か、日本が抗議
政府は20日、東シナ海の日中中間線の中国側に中国が新たな構造物を設置したと発表。ガス田開発に向けた動きとみられ、外務省が在日中国大使館に強く抗議し、2008年の合意に基づく早期交渉再開を要求した。
中国空母「遼寧」が台湾海峡航行 海自艦通過に対抗か
台湾国防部が発表した中国空母「遼寧」の台湾海峡航行。海上自衛隊護衛艦の先日の通過に対抗した可能性が指摘され、中国メディアは歴史的条約に言及して強く批判。地域の緊張が再び注目を集めている。
韓国とインド、エネルギー・AI協力強化 貿易額500億ドル目標
韓国の李在明大統領とインドのモディ首相がニューデリーで首脳会談を実施。エネルギー供給網の連携強化、貿易拡大、防衛・AI・半導体分野での協力深化で一致。2030年までに二国間貿易額を500億ドルに増加させる目標を表明した。
経済団体6月訪中調整 首相発言後初、関係改善探る
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が6月に中国北京を訪問する方向で調整に入った。台湾問題を巡る首相発言後、経済団体の訪中は初めてで、経済界が窓口となり関係改善の可能性を探る。
セイコー社長、日中貿易の阻害要因回避を訴え レアアース問題で
セイコーウオッチの内藤昭男社長が、ジュネーブの時計見本市で朝日新聞の取材に応じ、日中関係の冷え込みが時計製造に影響していると指摘。貿易阻害要因の回避を強く訴え、レアアースの安定調達の重要性を強調しました。
長崎大生が国連ＮＰＴ会議へ渡米、核廃絶議論で被爆地の声発信
核問題を学ぶ長崎の学生団体「ナガサキ・ユース代表団」が米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加。広島、沖縄など被爆地・基地問題地域出身の学生６人が渡米し、国際的な専門家とＮＰＴ体制維持のための議論を展開します。
イスラエル軍兵士がレバノンでキリスト像損壊
イスラエル軍は20日、レバノン南部で展開中の兵士がキリスト像をハンマーで破壊したと発表。画像がSNSで拡散し、サール外相が謝罪する事態に発展。停戦後も軍の駐留が続く中、宗教的遺物への攻撃が国際的な批判を呼んでいる。
中国レアアース磁石対日輸出、3月に17%減 規制影響か (20.04.2026)
中国税関総署のデータによると、3月のレアアース磁石の日本への輸出量は前月比17.3%減の184トンに減少。中国政府が1月に始めた軍民両用品目の対日輸出規制の影響が表れた可能性が指摘されている。
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