米国土安全保障省一部閉鎖 予算失効で移民政策対立
米国土安全保障省のつなぎ予算が失効し、一部閉鎖状態に。移民摘発規制強化を巡る政権と野党の対立が背景。連邦職員の約10％に影響、国家安保業務は無給継続。
カテゴリー : 国際
米国土安全保障省一部閉鎖、移民捜査官射殺事件で予算不成立
米国で移民捜査を指揮する国土安全保障省の予算が失効し、一部閉鎖が始まった。ミネソタ州での移民捜査官による市民射殺事件を巡り、与野党が改革案で対立し、予算案が成立しなかったことが原因だ。
米、ベネズエラ制裁緩和で石油大手5社の操業容認 (14.02.2026)
トランプ米政権がベネズエラのエネルギー部門への制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きで操業を認めました。企業の事業環境整備を通じ、同国の石油産業再建を目指す方針です。
金正恩氏、ロシア派兵記念館を視察し「不滅の殿堂」建設指示
北朝鮮の金正恩総書記が、ウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮軍の功績をたたえる記念館の建設現場を視察。細部まで思想的・芸術的に完璧にするよう指示し、記念館を「不滅の殿堂」と称しました。
米移民局、発砲事件で虚偽陳述の捜査官2人を休職処分 (14.02.2026)
米移民・税関捜査局（ICE）は、ミネアポリスでのベネズエラ系移民発砲事件を巡り、虚偽の陳述をしたとして捜査官2人を休職処分にした。連邦法違反に当たるとの見解を示した。
トランプ氏、イラン体制転換に「最善」と発言
トランプ米大統領はイランについて体制転換を望むか問われ「それが最善のように思える」と述べ、核協議での強硬姿勢を鮮明にした。最新型空母の追加派遣も指示し、中東情勢が緊迫化している。
米国、造船能力再建へ行動計画 日韓協力と北極圏航路強化
トランプ米政権が海事行動計画を公表。米国の造船能力再建に向け、日韓両国との歴史的協力を継続し、中国・ロシアが進める北極海航路開発でも主導権確保を目指す。外国船への一律費用徴収も導入。
トランプ関税の9割は米国側負担とNY連銀調査
トランプ大統領が2025年に導入した輸入関税の約90％が、実際には米国の企業や消費者によって負担されていたことが、ニューヨーク連邦準備銀行の調査で明らかになりました。政権の主張とは逆の結果です。
米国でAIを活用した新たなサイバー攻撃が発生 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の金融機関が標的となった。専門家は攻撃手法の巧妙化を指摘し、国際的な対策強化が急務だと警告している。
米主催の重要鉱物貿易相会合、G7など12カ国が参加し供給網強化議論
米通商代表部がオンラインで主催した重要鉱物に関する貿易相会合に、日本を含むG7や韓国、オーストラリアなど12カ国・地域が参加。中国の輸出管理強化を背景に、強靱な供給網構築に向けた同志国間の協力が議論された。
トランプ政権、ハーバード大を提訴 入学選考資料開示で対立
トランプ米政権は、ハーバード大学が入学選考で人種を違法に考慮していないか検証するための資料開示を拒否したとして、連邦地裁に提訴した。政権はユダヤ系学生への嫌がらせ対策不備を理由に圧力を強めており、和解合意が報じられた後もトランプ氏が10億ドルの損害賠償を要求するなど対立が深まっている。
米国でAIサイバー攻撃、金融機関が被害 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を利用した高度なサイバー攻撃が発生し、複数の金融機関が被害を受けた。専門家は、攻撃手法が進化しており、国際的な対策強化が急務だと指摘している。
スーダン西部で6千人殺害 準軍事組織に戦争犯罪疑い (13.02.2026)
国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表し、スーダン西部ダルフール地方で準軍事組織が昨年10月に6千人以上を殺害したと指摘。戦争犯罪や人道に対する罪が疑われる残虐行為として非難した。
米国でAI悪用の大規模詐欺、被害数十億円 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用した大規模な詐欺事件が発生し、被害総額は数十億円に上ることが判明した。AI技術を利用した巧妙な手口で、複数の企業や個人が被害に遭い、捜査当局が本格的な調査を開始している。
トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部縮小を検討
英紙フィナンシャル・タイムズによると、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ製品への関税を一部縮小する計画を検討している。食品缶などの価格上昇による消費者への影響が背景で、中間選挙に向けた物価高対策の意味合いがあるとみられる。
武蔵小杉病院でサイバー攻撃、患者1万人の個人情報流出 (13.02.2026)
日本医科大学武蔵小杉病院がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、患者約1万人分の個人情報が流出したと発表。VPN装置を経由した侵入とみられ、病院は要求に応じず県警に被害届を提出。
米1月CPI2.4%上昇、予想下回るも早期利下げ不透明
米労働省が発表した1月の消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇で市場予想を下回った。コア指数は2.5%上昇。FRBの物価目標2%は4年以上上回り続け、トランプ大統領の関税政策の影響も不透明で早期利下げの見通しは微妙だ。
トランプ政権、ミネソタ州移民摘発作戦を終了
米トランプ政権は、ミネソタ州での大規模不法移民摘発作戦を終了すると発表した。捜査官による米国籍市民2人の射殺事件で世論批判が高まり、後退を余儀なくされた。作戦終了は国境管理責任者の提案でトランプ大統領が同意した。
対中投資11兆円で低水準 景気減速で外資萎縮 (13.02.2026)
中国国家外貨管理局の発表によると、2025年の外資直接投資は約11兆7千億円と前年比約4倍に増加したものの、ピーク時の4分の1以下と依然低水準。景気減速や現地企業との競争激化、監視強化リスクが投資意欲を抑制している。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした高度な攻撃が相次ぎ、専門家は国際的な脅威として警戒を呼びかけている。
武蔵小杉病院で1万人患者情報漏えい ランサムウエア攻撃 (13.02.2026)
日本医大武蔵小杉病院が医療情報システムへのランサムウエア攻撃を受け、約1万人の患者の氏名や住所などの個人情報が漏えいした。攻撃はナースコールシステムのサーバー3台を標的とし、150億円の身代金要求が確認されている。
ロシア歴史家メドベージェフ氏死去 スターリン批判で知られ100歳 (13.02.2026)
ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張したロシアの歴史家ロイ・メドベージェフ氏が13日、心不全のため100歳で死去した。異端のマルクス主義者として知られ、ゴルバチョフ政権下で名誉回復を果たしていた。
ウクライナ軍、ロシア国境1750km離れた製油所をドローン攻撃
ウクライナ軍がロシア国境から約1750キロ離れた製油所を国産無人機で攻撃し、航続距離で新記録を樹立。一方、ウクライナ侵略終結に向けた高官級協議が来週実施される見通し。
春節95億人移動、日本は人気旅行先トップ10外れる
中国の春節連休で過去最多の延べ約95億人が移動する見通し。一方、中国政府の渡航自粛呼びかけもあり、日本は海外人気旅行先トップ10に入らず、訪日客の減少が懸念される。
武蔵小杉病院がサイバー攻撃 患者1万人分情報流出 (13.02.2026)
日本医科大武蔵小杉病院がランサムウェア攻撃を受け、患者約1万人分の個人情報が流出。身代金として153億円を要求する声明が確認され、病院側は要求に応じない意向を示した。
5500億ドル対米投資、第1号候補は人工ダイヤ
日本が約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資で、第1号案件として人工ダイヤモンド製造施設など3件が最終候補に。中国が独占する重要物資の供給網構築を目指す日米協議が大詰めを迎えている。
トランプ氏、イラン核協議期限を1か月程度に設定、空母派遣も (13.02.2026)
米国のトランプ大統領は、イランとの核開発協議について、今後1か月程度を合意期限とする考えを示した。並行して原子力空母打撃群を中東に派遣し、圧力を強化する方針で、合意できなければ悲惨な事態に進むと警告している。
トランプ政権が対中規制棚上げ、貿易摩擦緩和狙うも安保懸念
トランプ米政権が中国に対する先端分野の規制を棚上げしたと報じられた。4月の米中首脳会談を前に貿易摩擦の緩和を狙った対応とみられるが、安全保障上の懸念が強まる恐れがある。
米、鉄鋼・アルミ製品関税縮小検討 価格高騰で消費者不満
英紙報道によると、トランプ米政権が洗濯機やオーブンなどの鉄鋼・アルミ製品関税縮小を検討。関税による価格高騰への消費者不満が背景で、昨年導入された関税の見直しが進む可能性。
トランプ関税の負担9割は米消費者と企業 ニューヨーク連銀分析 (13.02.2026)
米ニューヨーク連邦準備銀行の分析によると、トランプ政権が課した高関税措置による負担の約9割は米国の消費者と国内企業が負担した。貿易相手国が負担するとの主張に疑問を呈す結果となった。
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