冷房の使用が増える季節が近づく中、気象庁は今夏も全国的に平年より気温が高くなると予想しており、最高気温が40度以上の「酷暑日」が頻発する可能性も指摘されている。中東情勢の緊迫化により原油相場が高止まりし、それに連動する液化天然ガス（LNG）の価格が上昇。これによって電気代が高騰し、家計を圧迫する恐れがある。政府が電気代を抑えるための補助金を再開するかどうか、その判断が注目されている。
LNG価格上昇の影響は6月から
赤沢亮正経済産業相は、火力発電の燃料となるLNGの価格上昇について、「6月くらいから電気代への影響が出始める」との見通しを示した。電気・都市ガスは燃料や原料費の変動を時間差で料金に反映する制度を採用しているため、中東情勢の影響はガソリン価格に比べて遅れて現れる。
これまでの補助金総額は約5兆1千億円
ロシアによるウクライナ侵攻以降、政府はエネルギー価格の高騰を理由に、電気・ガス代を断続的に抑制してきた。直近では2026年1～3月使用分が補助対象となった。野党からは物価高対策として補助金の復活を求める声が上がっているが、政策効果には懐疑的な見方も根強い。これまでに電気・ガス代補助に充てられた国費は約5兆1千億円に上っている。
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