ロシア外務省のザハロワ情報局長は29日の記者会見で、今年が極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80年に当たることに言及し、「日本政府は歴史の教訓を忘れず、急速に再軍備を進める現在の方針をやめるべきだ」と訴えた。
防衛装備移転三原則の改定を批判
この発言は、日本政府が武器輸出の原則容認につながる防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことなどを踏まえたものとみられる。ザハロワ氏は、日本の軍事政策の変化が地域の安定を損なう可能性があると指摘した。
ロシアの懸念と国際社会への影響
ロシアは従来から日本の軍事力強化に警戒感を示してきた。特に、ウクライナ侵攻を巡る国際的な緊張の中、日本が防衛費を増額し、攻撃能力を強化する方針を打ち出したことに対して、強い反発を示している。
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ザハロワ氏は「日本政府は第二次世界大戦の結果を尊重し、平和憲法の精神に従うべきだ」と強調。また、日本の再軍備がアジア太平洋地域の軍事的緊張を高める恐れがあると警告した。
一方、日本政府はこれまで、専守防衛の基本方針に変更はないと説明してきた。しかし、周辺国からは日本の軍事政策の転換に対する懸念の声が上がっている。
今回のロシア側の批判は、東京裁判の節目の年に合わせて、日本に対して歴史認識の再確認を求める意図があると分析されている。
