【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡の通航再開に向け、米国が新たな有志連合の枠組みを主導し、各国に参加を提案する方針だと報じた。情報共有や外交の調整、制裁の執行が目的としている。
「海洋自由の構築」と命名
同紙によると、枠組みの名称は「海洋自由の構築」。国務省が28日に各国にある米国大使館に公電で通達し、各国政府に参加を働きかけるよう指示した。この取り組みは、ホルムズ海峡の安全な通航を確保するための包括的な戦略の一環とみられる。
国務省と中央軍の役割
国務省と米中央軍が共同で取り組み、国務省が各国との外交のつなぎ役を担う。中央軍は商船向けにリアルタイムの海洋情報を提供し、参加国の軍同士の情報共有を調整するという。これにより、海峡通過時のリスク軽減が期待されている。
イランは近年、ホルムズ海峡周辺でタンカーや商船への妨害行為を繰り返しており、国際社会は対策を模索してきた。新たな有志連合は、多国間協力を通じて海峡の安定化を図る狙いがある。米国は同盟国や地域諸国に広く参加を呼びかける見通しで、具体的な参加国は今後明らかになるとみられる。



