米連邦準備制度理事会（FRB）は29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3会合連続で据え置くことを決定した。イラン情勢が米国経済に与える影響について「様子見」を継続する姿勢を示したものの、エネルギー価格の高騰が長期化すれば、インフレ圧力が広範な品目に波及する可能性がある。その影響経路は複雑であり、FRBは今後も難しい政策判断を迫られる見通しだ。
市場は据え置きを織り込み済み
会合前の26日夜、金融先物取引の動向から政策金利を予想する「Fedウォッチ」では、金利据え置きの確率は100%に達していた。市場では今回の据え置きは「想定通り」と受け止められており、既に関心は今後の動向に移っている。
FOMC内部で活発な議論
今回の会合では、多くの参加者が政策金利の据え置きに賛同したが、声明文の内容を巡って激しいやりとりが行われた。参加者12人のうち4人が、今後の追加利下げの可能性を示唆する文言を盛り込むことに反対したという。パウエル議長は記者会見で、経済の不確実性が高まる中で「活発な議論を交わすのは極めて理にかなっている」と述べた。しかし、FOMCで4人が反対するのは過去30年間で異例の事態である。
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イラン情勢がもたらす政策課題
背景には、イラン情勢に端を発する経済の混乱をどう評価するかという難題がある。ガソリン価格の高騰と経済減速が同時に進行する中、FRBは利上げと利下げのどちらを選択すべきか、難しい判断を迫られている。米国とイランの和平交渉は停滞しており、地政学的リスクが長期化すれば、インフレと景気後退の両方に対処しなければならないスタグフレーションのリスクも高まる。
今後のFOMCでは、追加利下げを巡る応酬が激しくなる可能性が高い。市場はFRBの次の一手を注視している。
