トランプ米大統領は29日、交流サイト（SNS）で、ドイツに駐留している米軍部隊を削減する可能性について検討を進めていると表明した。「近く決定する」と述べ、ドイツのメルツ首相が米国のイラン攻撃に批判的な言動を繰り返していることに不満を募らせている。この発言は、メルツ首相に対して圧力をかける狙いがあるとみられる。
トランプ氏のSNS投稿
トランプ氏は自身のSNSで「ドイツ駐留米軍の削減を真剣に検討している」と投稿し、その理由として「ドイツは米国の安全保障に十分な負担をしていない」と指摘した。さらに、メルツ首相がイラン攻撃に関して「非建設的な発言」を繰り返していることに言及し、「同盟国としての責任を果たすべきだ」と強調した。
メルツ首相の反応
これに対し、ドイツ政府は公式なコメントを控えているが、関係筋によれば、メルツ首相はトランプ氏の決定を「遺憾に思う」としつつも、米国との対話を継続する意向を示しているという。また、ドイツ国内では、米軍削減が安全保障に与える影響について懸念の声が上がっている。
軍事協力の深化
一方、米ニュースサイトのポリティコは29日、米陸軍の大佐が今年10月からドイツ陸軍の司令部で作戦策定の要職に就く方針だと報じた。これは、政治的な関係が悪化する中でも、軍事面での協力は深化していることを示している。専門家は「両国の軍事的連携は依然として強固だが、政治的な緊張が長引けば、今後の協力に影響を与える可能性がある」と分析している。
背景と今後の展望
トランプ政権はこれまでも、ドイツを含むNATO加盟国に対して国防費の増額を求めていた。今回の米軍削減検討は、その圧力を強める意図があるとみられる。今後の動向としては、トランプ氏が近く正式な決定を下すとみられ、ドイツ政府は米国との協議を急ぐものと予想される。また、米軍削減が実現した場合、欧州の安全保障体制に大きな影響を与える可能性がある。
