中国外務省、NYタイムズ記者退去を正当化
中国外務省の林剣副報道局長は1日、定例記者会見において、米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在記者が2月に中国当局から国外退去を命じられた問題について言及した。林氏は「偽って取材を行った確かな記録がある」と主張し、中国が法に基づき在留許可を取り消したと強調して、退去措置を正当化した。
NYタイムズへの批判
林氏は同紙に対し、「台湾独立」の主張を広める場を提供したと批判した。これは、昨年12月に同紙が実施したイベントに台湾の頼清徳総統がビデオ参加したことを指すとみられる。中国は台湾を自国の一部とみなしており、台湾独立を主張する行為を強く非難している。
米国の対抗措置に反発
さらに、トランプ米政権が対抗措置として中国国営通信新華社の米国在住記者のビザ（査証）を取り消したことについて、林氏は「断固反対する」と述べ、強い不快感を示した。この措置は、中国によるNYタイムズ記者の退去命令への報復とみられている。
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背景と影響
今回の一連の措置は、米中両国の間でメディアを巡る緊張が高まっていることを示している。中国は外国メディアの報道に対して厳しい姿勢を取ることが多く、今回のNYタイムズ記者の退去もその一環と見られる。一方、米国も中国メディアに対して同様の措置を取ることで対抗しており、両国の関係悪化が懸念される。
林氏は会見で、中国は常に法に基づき外国記者の活動を管理しており、今回の措置も適法であると主張した。また、外国メディアに対し、中国の法律と社会秩序を尊重するよう求めた。
