経済協力開発機構（OECD）は6月1日、政府による産業補助金に関する初の包括報告書を公表した。2005年から2024年までの20年間を対象とした調査で、売上高に占める補助金の割合が中国に拠点を置く企業で突出して高く、日本や韓国の企業と比較して最大8倍に達することが明らかになった。
調査の概要と補助金の定義
調査は、太陽光発電パネル、半導体、鉄鋼、造船など主要な製造業15業種に属する世界の大手企業525社を対象に実施された。補助金の範囲として、政府からの直接的な助成金、税制上の優遇措置、そして政府系金融機関などから市場金利よりも低い金利で資金を借り入れることの3つが含まれている。
中国企業の補助金比率
中国に本拠を置く企業が受け取った補助金は、売上高の約2.5%に上った。これに対し、日本や韓国などアジア太平洋地域の企業は約0.3%、欧州企業は約0.4%、北米企業は約0.9%にとどまっており、中国企業の比率はこれらの地域の3～8倍に相当する。補助金の内訳では、低金利での借り入れが圧倒的な割合を占め、次いで助成金が続いた。
市場への影響とOECDの見解
欧州連合（EU）などは以前から、中国企業が手厚い補助金を原資として鉄鋼などの価格を引き下げ、世界市場でシェアを拡大していることを問題視してきた。報告書は、中国企業の2005年から2023年にかけての市場シェア上昇分の約60%が補助金によって説明可能だと分析している。
報告書はさらに、「補助金を受けた企業の市場シェア拡大は、価格を引き下げて競合他社を出し抜くことで達成されており、生産性や収益性の著しい向上にはつながっていない。短期的には消費者に低価格の恩恵をもたらすが、長期的には技術革新や品質、競争の低下を招く」と結論づけている。
今回の報告書は、OECD加盟国を中心に産業補助金の実態を初めて体系的に分析したものであり、今後の国際的な貿易政策や補助金規制の議論に影響を与える可能性がある。
