財務省と経済産業省は1日、韓国、中国、台湾から輸入されている2種類の鋼材について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。日本製鉄やJFEスチールなど国内鉄鋼メーカーが、これらの輸入品により需要を奪われ、損害が生じたとして、2月に調査を申請していた。
調査対象の鋼材と背景
財務省によると、調査対象となるのは、自動車や建材に使用される熱延鋼板・鋼帯と、家電や自動車部品に使われる冷延鋼板・鋼帯の2種類。いずれも幅広い産業で利用されており、中国企業などによる過剰生産が国際的な問題となっている。
今後のスケジュール
調査は原則として1年以内に終了し、その後、反ダンピング関税を課すかどうかを判断する。日本鉄鋼連盟の広瀬政之会長は「さらなる対策について相談していく」とのコメントを発表した。
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