食品表示法違反「マイヤ」に是正指示 原産国未記載問題
農林水産省は17日、岩手・宮城のスーパー「マイヤ」に対し、ベニザケ筋子などの原産国表示を怠り、原材料誤記載があったとして食品表示法に基づく是正を指示。2万5千個以上販売した問題で報告書提出を求めた。
カテゴリー : 小売業
ジャイアント創業者・劉金標氏が逝去 91歳 (17.02.2026)
台湾の自転車大手ジャイアントグループの創業者で元会長の劉金標氏が16日に死去した。91歳だった。同氏は1972年に同社を設立し、世界的な自転車ブランドに成長させ、日本との交流も深かった。
消費税減税「プラス」企業25.7％、業務複雑化懸念
帝国データバンクの調査で、消費税減税が実現した場合に自社へ「プラスの影響が大きい」と回答した企業は25.7％に留まった。小売業では消費刺激を期待する一方、業務の複雑化や財源確保への不安も根強い。
メルシャン、ワイン3商品を自主回収 未承認添加物使用で (17.02.2026)
キリンHD傘下のメルシャンが、ワイン3商品を自主回収。国内で認められていない食品添加物「クエン酸銅」の使用が判明したためで、累計出荷は約62万本。健康被害は未確認。
メルシャン、チリ産ワイン3製品を自主回収 未承認添加物使用 (17.02.2026)
メルシャンは17日、チリの製造元が日本で認められていない食品添加物クエン酸銅を使用したとして、ワイン「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など3製品を自主回収すると発表。累計出荷約62万本、現流通約4万本。
九州・沖縄百貨店販売額5年ぶり減少、訪日客需要減退 (17.02.2026)
九州経済産業局の発表によると、2025年の九州・沖縄の百貨店販売額は前年比3.9%減の4885億円で、5年ぶりに減少した。好調だった訪日客による高額品販売の落ち込みが主な要因となっている。一方、スーパーの販売額は増加傾向が続いている。
ファミマカフェ値上げ、ブレンドS・アイスS150円に 豆高騰で平均4％アップ
ファミリーマートは17日から、コーヒーマシンで抽出する「ファミマカフェ」の6品目を平均4％値上げ。ブレンドSとアイスSが145円から150円に。コーヒー豆の価格高騰が要因で、値上げは9か月ぶり。
ピエトロ社長が語る成長戦略 新たな柱を構築
ドレッシング製造のピエトロが、食品事業とレストラン事業に加え、冷凍食品分野を新たな成長の柱として開拓する戦略を明らかにしました。高橋泰行社長は、原材料高騰への対応や新工場の役割についても語っています。
幸楽苑新社長に芳賀氏 東北・関東で500店出店へ (14.02.2026)
ラーメンチェーン大手の幸楽苑（福島県郡山市）が、新社長に芳賀正彦専務を内定。芳賀氏は東北と関東地域への積極的な出店戦略を明らかにし、500店舗の拡大を目指す方針を示しました。
ベスト電器本店、福岡博多区へ移転 アウトレット店を衣替え
家電量販大手ヤマダホールディングスが、福岡市天神のベスト電器福岡本店を閉店し、同市博多区のアウトレット博多店を衣替えして新本店とする方針を明らかにしました。今春のオープンを目指す移転計画で、地域経済に新たな動きをもたらします。
トライアルHD、小型店100店出店で売上高1兆6300億円目標
トライアルホールディングスは2027年6月期からの中期経営計画を発表。デジタル技術を活用した小型店や西友との共同店舗を拡大し、2029年6月期の連結売上高を1兆6300億円に引き上げる目標を掲げた。
バレンタインは「自分へのご褒美」に 静岡で高級チョコ人気
バレンタインデーのチョコレート商戦で、自分で楽しむ「ご褒美チョコ」が主流になりつつある。調査では購入金額が本命チョコの倍近く、県内デパートでは1万円超の海外チョコやSNS映えする商品が並ぶ。
セブンイレブン、おにぎり・弁当約30品目値上げ (12.02.2026)
セブンイレブン・ジャパンは、コメ価格の高騰を理由に、おにぎりや弁当など約30品目の値上げを順次開始した。手巻おにぎりは最大19円値上げされ、一部商品は196円や232円に。
セブン―イレブン、おにぎり値上げ ツナマヨ196円に
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、おにぎりや弁当などの一部商品を値上げすると発表。手巻おにぎりの「ツナマヨネーズ」は税込み196円となり、昨年1月比で58円高に。昨秋のコメ仕入れ値上昇が主な要因です。
セブンイレブン、おにぎり・弁当を約20円値上げ (12.02.2026)
セブンイレブン・ジャパンは、おにぎりと弁当の計29商品を約20円値上げすると発表しました。原材料や資材価格の高騰が理由で、昨年4月以来の価格改定となります。
ハイネケン、最大6千人削減 健康志向でビール苦戦 (11.02.2026)
オランダのビール大手ハイネケンは、健康志向の高まりで欧米市場での販売が苦戦する中、競争力強化のため今後2年間で従業員を最大6千人削減すると発表しました。全体の約7％に相当する大規模な合理化計画です。
福島企業価格転嫁率48.1％増も全国平均下回る
福島県と経済団体の調査で、県内企業の価格転嫁率が48.1％となり1.5ポイント増加したことが判明。しかし、全国平均を下回る状況が続いており、地域経済の課題が浮き彫りとなっています。
米小売売上高、25年12月は横ばいで予想下回る
米商務省が発表した2025年12月の小売売上高速報値は前月比横ばいの約113兆円で、市場予想の0.4％増を下回った。業種別では家具や衣料品が減少する一方、建材用品は増加した。
1月企業倒産13年ぶり高水準、人手不足と物価高が要因
東京商工リサーチの発表によると、2026年1月の企業倒産は前年同月比5.6%増の887件で、1月としては13年ぶりの高水準となった。人手不足と物価高が経営を圧迫し、特に中型倒産が目立っている。
1月企業倒産件数、前年比5.5％増の887件
東京商工リサーチの調査によると、2026年1月の企業倒産件数は前年同月比5.5％増の887件で、すべて中小企業が占めた。人手不足や資材価格高騰が主な要因とされる。
名古屋百貨店1月売上8.3％増 合計445億円
名古屋市内の主要4百貨店が発表した2026年1月の売上高は、前年同月比8.3％増の445億円でした。バレンタイン催事や高級ブランド、閉店セールなどが好調で、各店舗が堅調な伸びを示しています。
マンダムMBO成立へ、英CVCがTOB価格を3105円に
化粧品大手マンダムの経営陣による自社株買収（MBO）が成立する公算が強まった。英投資ファンドCVCがTOB価格を1株3105円に引き上げ、競合する米KKRの提案を上回った。マンダムはCVCのTOBに賛同し、経営改革に取り組む方針を示した。
サンエー、宜野湾市に新本社ビル建設 投資額540億円
沖縄県の小売業サンエーが、宜野湾市に食品加工センターを併設した新本社ビルを建設すると発表。老朽化対応と供給体制強化のためで、投資額は約540億円、2028年の完成を予定している。
KNT-CTホールディングス、傘下旅行会社3社を統合へ
KNT-CTホールディングスは、クラブツーリズムや近畿日本ツーリストなど傘下の旅行会社3社を2027年4月に統合し、1社化する方針を発表しました。人口減少や訪日外国人客増加への対応を目的としています。
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