小田急、28年ごろ値上げ検討 23年ぶり運賃改定へ
小田急電鉄は13日、2028年ごろの運賃値上げを検討していると発表。工事費や人件費の上昇を受け、実現すれば約23年ぶりの運賃改定となる。JR東日本や東京メトロも値上げを検討しており、鉄道業界で値上げが相次ぐ。
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半導体不足解消へ官民連携で国内生産倍増計画
政府は半導体不足解消のため、官民連携で国内生産を倍増する計画を発表。2030年までに最先端半導体の国産化を目指し、補助金や税制優遇を活用。経済安全保障の観点からも重要視される。
3月消費支出2.9%減、4カ月連続マイナス
総務省が発表した3月の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は実質前年同月比2.9%減の33万4701円となり、4カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は4.7%増加した。
ファミマ、福島県産食材使用の商品6種発売
ファミリーマートは12日から、福島県の観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」に合わせ、県産食材を使った6種類のオリジナル商品を順次発売。桃のアイスバーやトマトのペペロンチーノなど。
イオン、PB食料品3500品目を8月末まで価格維持
イオンは5月11日、プライベートブランド「トップバリュ」の食料品約3500品目について、8月末まで価格を維持すると発表した。マヨネーズやパスタ、サラダ油などが対象で、原材料高騰による値上げラッシュの中、割安なPBへの注目を集める狙い。
ドラッグストア2万店時代 福井県が店舗数首位の背景
ドラッグストアが全国で2万店を超える時代。福井県は人口10万人当たり28.55店と最多で、ゲンキーやクスリのアオキなどが激しいシェア争いを展開。食品強化や低価格PB商品で競争が加速している。
第一三共ヘルスケア、ロキソニンなど19品を最大40%値上げ
第一三共ヘルスケアは、塗るタイプのロキソニンや胃腸薬など19品目の出荷価格を6月1日から最大約40%値上げすると発表。原材料や包装資材の高騰が理由。
第一三共、胃腸薬やロキソニンを最大40％値上げ
第一三共ヘルスケアは、胃腸薬「第一三共胃腸薬プラス」や鎮痛消炎薬「ロキソニン」シリーズなど19品目の希望小売価格を最大約40％引き上げると発表。6月1日出荷分から適用され、原材料や包装資材の高騰が理由。
スターフライヤー、国内線燃油サーチャージ導入へ 27年度上期にも
スターフライヤーの町田修社長は30日、国内線への燃油サーチャージ導入の検討を開始したと発表。システム整備を進め、2027年度上期にも導入する見通し。
JR西日本社長、5年以内に運賃値上げ申請へ
JR西日本の倉坂社長は、物価や金利の上昇を踏まえ、今後5年以内に運賃改定を申請するタイミングが来るとの見解を示した。2026年3月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を記録した。
LNG冷海水でサーモン養殖、東邦ガスが事業拡大
東邦ガスがLNG気化時に発生する冷海水を利用したサーモン陸上養殖を事業化2年目に迎え、前年比2.5倍の出荷を目指す。地元スーパーで販売開始、高品質と割安感が好評。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」開店、85円おにぎりで挑む
ドン・キホーテ運営会社が食品強化の新業態「ロビン・フッド」を愛知県あま市に開店。85円のおにぎりなど低価格商品で、地場スーパーがひしめく東海エリアの激戦市場に独自戦略で参入します。
セブン―イレブン一部店舗で発注システム障害 原因調査中
セブン―イレブン・ジャパンは、一部店舗で商品発注システムが利用できない障害が発生したと発表。代替手段で対応を進めており、影響範囲や原因を調査中。国内約2万2千店のうち一部に影響が出ている。
福島発冷凍クリームボックス 新幹線駅売店で人気 全国展開へ
石川町の地域商社サクライズが開発した冷凍クリームボックスが、東海道新幹線の停車駅売店で販売され好評だ。独自の冷凍技術で食感を保ち、最長90日保存可能。ミルククリーム味に加え、酪王カフェオレ味も先行販売中で、福島の味を全国に広げる。
福島県経済は緩やかな回復、中東情勢の影響は限定的
福島財務事務所が発表した4月の県内経済情勢は、総括判断を「緩やかに持ち直しつつある」と据え置いた。個人消費や生産活動は一部で好調だが、中東情勢への懸念が製造業を中心に残る。雇用は依然として人手不足が続き、企業は外国人材活用などで対応中。
原油高で包装材値上げ 容器持参や簡易包装の動き
原油価格の高騰が食品包装資材に直撃し、プラスチック容器やラップなどが値上げに。これに対応し、容器持参での値引きや簡易包装への切り替えなど「包まない」動きが食品業界で広がり始めている。
IKEA日本20年、都心SCでニトリと激突 新戦略の行方
スウェーデン発祥の家具大手IKEAが日本進出から20年を迎えました。郊外大型店から都心小型店を経て、現在はショッピングセンター出店に焦点。しかし、国内王者ニトリとの競争が激化しています。新たな戦略の成否が注目されます。
米3月小売売上高1.7％増 ガソリン駆け込み需要で予想上回る
米商務省が発表した3月の小売売上高は前月比1.7％増と、市場予想を上回る伸びを示した。中東情勢悪化によるガソリン価格上昇への懸念から、ガソリンスタンド売上高が15.5％増と大幅に増加したことが主要因となった。
実写番組輸出拡大へ専門人材育成 総務省が年間千人計画案
総務省は20日、実写ドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を官民協議会に提示。プロデューサーや技術者などの専門人材を年間千人育成し、2033年に輸出額2500億円以上を目指す方針を示しました。
西武信金が社会課題解決の交流拠点を創設
西武信用金庫は、社会課題の解決を目指す起業家と投資家、行政などの関係機関をつなぐ交流の場「ソーシャルインパクトギャザリング」を創設しました。第1回会合には約100団体が参加し、地域金融機関の新たな役割に期待が寄せられています。
携帯悪質乗り換え抑制へ 総務省が有識者会議で論点提示
総務省は20日、携帯電話契約を短期間で次々と乗り換えて特典を受け取る「ホッピング」の抑制に向けた論点を有識者会議に示した。特典目当ての悪質行為に歯止めをかけ、利用者間の不公平を解消する方針で、夏までに結論を出す見通しだ。
冷凍食品消費量が過去最高 1人あたり年約25キロ
2025年の冷凍食品国内消費量が初めて300万トンを突破。1人あたりの年間消費量は24.6キロに達し、消費額も1兆3613億円と過去最高を記録しました。家庭での食事需要の堅調さが市場を支えています。
東京のコンビニ利用額が全国平均の2.5倍、月2万4425円
フコク生命保険の調査で、東京のコンビニ平均利用額が月2万4425円と全国平均9750円の2.5倍に達し、圧倒的な1位となった。単身世帯の多さや時間効率重視の都市部特有の生活習慣が影響している。
軽油カルテルで5社刑事告発 公取委が独禁法違反で告発 (17.04.2026)
公正取引委員会は17日、軽油の販売価格でカルテルを結んだ疑いで、東日本宇佐美など石油販売会社5社を刑事告発した。物流コスト増加で消費者負担増の可能性があり、東京地検特捜部が起訴する見通し。
日ハム新社長、原油高で包装材や飼料の価格高騰に懸念
日本ハムの前田文男新社長が、中東情勢悪化に伴う原油高の影響で、工場燃料や包装材、畜産飼料の価格高騰によるコスト増加に懸念を示しました。対応策として省人化や商品調整を検討し、価格転嫁も視野に入れています。
TOTO、ユニットバス受注を20日から段階再開
住宅設備大手のTOTOは、中東情勢の影響で停止していたユニットバスなどの新規受注を、4月20日から段階的に再開する方向で準備を進めている。有機溶剤の調達支障が背景にあり、取引先への説明を実施中だ。
真船幸夫氏、ヨーカ堂社長就任でベニマル出身初のトップに
イトーヨーカ堂の新社長に就任した真船幸夫氏（68）が、福島民友新聞社の取材に応じ、魅力ある売り場作りや商品開発において、出身企業であるヨークベニマルの強みを活かしながら成長を目指す決意を語りました。
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