ウォルト日本撤退 3月4日サービス終了 競争激化で (25.02.2026)
フィンランド発の料理宅配サービス「ウォルト」が日本市場から撤退することを発表しました。サービスは3月4日までで、ウーバーイーツや出前館との競争激化が背景にあります。2020年に日本進出した同社は円滑な移行を約束しています。
カテゴリー : 小売業
百貨店1月、中国人免税売上高3割減 国内売上高は堅調 (25.02.2026)
日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高で、中国人観光客の免税売上高が前年同月比約3割減少。中国政府の渡航自粛呼びかけの影響で来店客数も約4割減。一方、免税分を除く国内売上高は5.5％増と堅調を維持した。
中国人免税売上高1月3割減、渡航自粛で百貨店打撃 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月比約30％減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが響き、来店客数も約40％減。免税売上高全体は3カ月連続のマイナスとなった。
競合テレビ局の経営統合を容認へ 「１局２波」で効率化
総務省がマスメディア集中排除原則を見直し、同一地域内の競合テレビ局の経営統合を容認する検討に入った。規制緩和により経営効率化を後押しし、統合後も二つの放送波を維持する「１局２波」を可能にする方針だ。
百貨店免税売上19%減、中国客減少で 国内消費は増加 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高は前年同月比19.1%減の501億円と3カ月連続で減少。中国人観光客の渡航自粛影響が大きく、訪日客全体も21%減。一方、国内顧客の売上高は5.5%増え、全体売上は2カ月ぶり増加。
百貨店売上高、1月は2.3％増 免税は中国渡航自粛で19％減
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店売上高は前年同月比2.3％増の4915億円で、2か月ぶりにプラスに転じた。国内売り上げは高級品が好調だが、免税売上高は中国政府の渡航自粛呼びかけで19.1％減と大きく落ち込んだ。
スーパー売上高、1月2.7％増で11か月連続プラス
日本チェーンストア協会の発表によると、1月の全国スーパー売上高は前年同月比2.7％増の1兆761億円となり、11か月連続でプラスを記録しました。客数は減少傾向が続く中、店頭価格の上昇が売上を押し上げる形となりました。
福岡三越、百貨店フロア縮小しラシック拡充で2027年秋刷新 (25.02.2026)
岩田屋三越は福岡三越で大規模改装を実施し、専門店街「ラシック」を拡充。百貨店業態のフロアは縮小され、2027年秋に刷新オープンする計画を発表しました。
漫画市場5年ぶり減少 紙の落ち込み響く 電子伸び鈽化 (25.02.2026)
出版科学研究所の発表によると、2025年の漫画市場は前年比1.7%減の6925億円と、5年連続の過去最高更新がストップ。紙媒体の大幅減少が影響し、電子書籍の伸び率も鈍化している。
九州・沖縄の企業倒産、1月は11.6％減の61件
帝国データバンク福岡支店の発表によると、九州・沖縄の1月の企業倒産は前年同月比11.6％減の61件。小売業が最多で、トランプ米政権の関税措置の影響もあり、倒産件数は当面大きく減らない見通し。
三陸・常磐の海産物消費拡大、コンビニなど7社が連携 (24.02.2026)
経済産業省などは24日、三陸・常磐エリアの海産物消費拡大を目指し、コンビニエンスストアなど7社と協力して独自商品を販売する「三陸常磐食べようフェア」を開始しました。セブン―イレブンや外食チェーンが参加し、銀鮭やマイカなどを使った商品を提供します。
コンビニ3社が福島産「三陸常磐もの」販売、風評払拭へ (24.02.2026)
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニ大手3社が24日から、福島県産水産物「三陸常磐もの」を使ったオリジナル商品の販売を順次開始。経済産業省のキャンペーンと連携し、消費拡大と風評払拭を目指す取り組みです。
マクドナルド値上げ、ビッグマック500円に 原材料費高騰で (24.02.2026)
日本マクドナルドは2月25日から約6割の商品を値上げすると発表。ビッグマックは480円から500円に、ダブルチーズバーガーは450円から480円に値上げ。原材料費やエネルギーコストの上昇が要因で、昨年3月以来の価格改定となる。
ネコノミクス3兆円 猫の日商戦で旅館やスイーツが活況 (22.02.2026)
2月22日の猫の日に合わせ、ネコノミクスと呼ばれる猫の経済効果が約3兆円規模に拡大。旅館の看板猫からコンビニスイーツまで、関連商品・サービスが活発な商戦を展開している。
福岡発の手紙代筆サービス、取引先250社超え (21.02.2026)
福岡市のRAPASが展開する手紙代筆サービス「オモイトドク事業」が急成長。メールやSNS全盛の時代に逆需要を開拓し、売上高は2年連続倍増。約1万5000人の書き手が隙間時間を活用し、企業向け営業用から個人向け年賀状まで幅広く対応。
コンビニ売上高、1月も過去最高 11か月連続プラス
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、1月のコンビニ売上高は前年同月比1.1%増の9274億円で、11か月連続のプラスを記録。客単価の上昇が寄与し、1月として過去最高を更新した。
京都高島屋、開店10時半に 通勤バス混雑緩和で (20.02.2026)
京都高島屋は8月1日から開店時間を午前10時30分に遅らせる。観光客増加による朝のバス混雑で従業員の通勤負担が課題となり、就労環境改善を図る。集客や売り上げへの影響は少ないと分析している。
新米で処分売り発生か 木徳神糧会長が5キロ3500円理想価格を提唱
コメ卸大手・木徳神糧の竹内伸夫会長は、今年の新米が出回れば赤字覚悟の「処分売り」が起き店頭価格が下落するとの見解を示した。消費者理解を得られる理想価格は5キロ3500円程度と強調。在庫増加と高値調達の現状を踏まえ、業界の課題を指摘した。
イオンリテール、パート時給8.38％上げ 4年連続満額回答
イオンリテールが今春からパート従業員の時給を平均8.38％引き上げることが明らかになった。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回り、組合結成以来過去最高の賃上げ率となった。
メルシャン、軽量紙パックワイン250ml発売…ガラス瓶の1/10
キリンホールディングス傘下のメルシャンが、ブランド「メルシャン・ワインズ」からフルーティーな味わいの「フルーツスキップ」で初の250ml紙パックを24日発売。ガラス瓶の10分の1の軽さで、20～30代女性をターゲットにワイン市場の拡大を目指す。
ローソン、JAL監修のご当地ロールケーキ発売で消費喚起 (19.02.2026)
ローソンは日本航空（JAL）グループの客室乗務員と機内食開発チームが監修したスイーツや揚げ物計12品を2月24日から発売。地域の特産品をイメージした商品で、物価高による消費意欲低下の中、異業種コラボで集客を図る。
イオンとすかいらーく、パート時給引き上げで満額回答
イオンリテールはパート時給を8.38％引き上げ、すかいらーくは6.39％引き上げを決定。両社とも労働組合の要求に満額回答し、少なくとも7万5千人以上のパート労働者が対象となる。
USJ賃上げ、正社員6.5%増、パート・バイト時給70円アップ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が正社員の給与を平均6.5%引き上げ、パート・アルバイトの時給も一律70円増額すると発表。大阪・関西万博開催を控え、人材確保と定着を目指す取り組みが進む。
YouTubeから楽天市場で購入、配信者に収入が入る新サービス
グーグルと楽天グループが提携し、YouTubeの動画から直接楽天市場で商品を購入できるサービスを2026年2月に開始。動画配信者が商品をPRし、視聴者の購入で収入を得られる仕組みを導入します。
セブン豪州、2030年までに1000店舗へ拡大計画
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、2030年までに豪州の店舗数を1000以上に増やす計画を明らかにした。日本の食品に焦点を当て、市場拡大を図る。
ファミマで中古本買い取り？ ブックオフと伊藤忠が提携
中古品販売大手のブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事が資本業務提携を結びました。伊藤忠はブックオフGHDの株式約87万株を取得し、海外展開を支援。さらに、ファミリーマート店舗網を活用した買い取りサービスの拡大も検討されています。
大丸心斎橋店300周年、江戸時代の店先再現や記念のれん (18.02.2026)
大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店の開業300周年を記念し、3月6日から館内で歴史展示を実施。江戸時代の店先再現ブースや「丸に大の字」のれん掲揚など、地域に愛されてきた伝統を紹介します。
ローソン、インド進出へ 27年ムンバイ出店、50年1万店目標
コンビニ大手のローソンがインド市場への本格進出を発表。2027年にムンバイで直営店を開設し、2030年までに100店舗、2050年までに1万店舗の展開を目指す。国内市場の成熟化を背景に、中国に続く海外事業の柱として成長を図る。
きょくとう創業者牧平氏が会長専念、井上副社長が社長昇格
クリーニングの「きょくとう」は、創業者の牧平年広会長兼社長が代表権のある会長に専念し、井上和美副社長が社長に昇格する人事を発表。牧平氏は2019～22年以来の会長専任となり、井上氏は1985年入社のベテランです。
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