コスモス薬品が東北初出店、福島県白河市に6月下旬オープン (15.04.2026)
ドラッグストア大手のコスモス薬品が、東北地方初となる新店舗を福島県白河市に6月下旬オープン。須賀川市やいわき市にも出店計画があり、県内での競争激化が予想される。
カテゴリー : 小売業
中東情勢悪化で原材料不足 身近な商品値上げ相次ぐ
中東情勢の悪化による原材料高騰が企業活動に深刻な影響を与えています。旭化成はサランラップの値上げ可能性を示唆し、クレハは冷凍保存袋などの値上げを決定。ナフサ調達不安が化学製品から日用品まで波及し、家計への負担増が懸念されています。
兵庫県商品券、予想超え118万人申し込み 予算組み替えで全員に (15.04.2026)
兵庫県のプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」第5弾の申込者数が118万人に達し、過去最多を記録。想定を20万人以上超過したが、物価高による家計圧迫を考慮し、申し込んだ全員に希望口数を販売する方針を決定。予算を組み替えて対応する。
宮崎県企業倒産13年ぶり50件超え、物価高や人手不足が要因 (15.04.2026)
昨年度、宮崎県内の負債額1000万円以上の企業倒産が51件に達し、13年ぶりに50件を超える高水準となった。物価高や人手不足が主な要因で、今後も増加傾向が続く見込み。
博多大丸5期ぶり減収、売上高149億円で12.4％減
博多大丸が2026年2月期決算を発表。売上高は前期比12.4％減の149億円で5期ぶりの減収、最終利益は98％減の1100万円と苦戦。中国人観光客の減少や高級ブランド店撤退が影響した。
九州・沖縄百貨店販売額3か月ぶり上回る 金製品好調 (15.04.2026)
九州経済産業局が発表した2月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比0.3％増の361億円で、3か月ぶりに前年を上回った。金製品の売り上げ増が全体を押し上げた一方、衣料品や飲食料品は減少した。
高島屋5年ぶり赤字 百貨店2社、中国客減で業績悪化 (14.04.2026)
高島屋とJ・フロントリテイリングの2026年2月期連結決算が発表。高島屋は5年ぶりに純損益が赤字に転落し、J・フロントも減益となった。両社ともに中国からの訪日客減少が業績の重荷に。
チャーミーマジカ新製品、水切れと油汚れ除去を大幅改善
ライオンは15日、食器用洗剤「チャーミーマジカ」の大幅改良新製品2種を発売。速乾性と油汚れ除去を高め、ビールの風味維持やフライパンの張りつき改善を実現。参考価格は税込み190円前後。
滋賀県企業の8.4％が倒産リスク高い、帝国データバンク調査 (14.04.2026)
帝国データバンク滋賀支店の調査によると、滋賀県内企業の8.4％が1年以内に倒産するリスクが高いと評価された。業種別では建設業が最多で、従業員数5人未満の小規模企業が特に厳しい状況に直面している。
鳥越製粉が業務用小麦粉を値上げ 強力粉・国産小麦粉は25kg75円
鳥越製粉（福岡市）は、業務用小麦粉の販売価格を2026年6月20日納品分から値上げすると発表しました。政府の輸入小麦売り渡し価格引き上げや輸送費・人件費の上昇が要因で、強力粉・準強力粉や国産小麦粉は25kgあたり75円の値上げとなります。
リテールパートナーズ営業収益2781億円で過去最高
マルキョウ運営のリテールパートナーズが2026年2月期連結決算を発表。営業収益は前期比4.3％増の2781億円で過去最高を記録。宮崎県の永野買収による売上拡大が寄与した。
原油高で群馬企業9割が影響、原材料・輸送コスト増加 (13.04.2026)
群馬経済研究所の緊急調査で、中東情勢悪化による原油価格上昇が県内企業の約9割に影響を与えていることが判明。原材料価格や輸送コストの増加が主な負担で、今後の高止まり懸念も強まっています。
ファミマで衣料品回収実験 ブックオフと連携し約30店舗で (13.04.2026)
ファミリーマートとブックオフグループが中古衣料品・雑貨の回収ボックスを東京都内約30店舗に設置する実証実験を開始。廃棄削減と来店客増加を目指し、全国展開も視野に入れています。
ビックカメラ浦和店が今秋開業 地域密着型で展開
家電量販店のビックカメラが、さいたま市浦和区のJR浦和駅西口に新店舗を開設することを正式発表。売り場面積は約7245平方メートルで、地域のニーズに応える店舗づくりを目指す。
薬価差益モデル終了で薬局業界再編加速、地域医療ハブ化へ
人口減少と市場成熟化で調剤薬局市場は縮小局面に。国による薬価引き下げで従来の薬価差益モデルからの脱却が迫られ、合理化・効率化が進む。大手ドラッグストアを含む業界再編が加速し、薬局は処方箋受付だけでなく、在宅医療や多職種連携による地域医療のハブとしての役割が求められている。
イオン九州、営業収益5471億円で過去最高 買収額30億円
イオン九州が2026年2月期連結決算を発表。営業収益は前期比2.9%増の5471億円、営業利益は2%増の107億円でいずれも過去最高を記録。トキハインダストリーの買収額は30億円と明らかにした。
ユニクロ、原料高騰も影響限定的 将来値上げは否定せず
ファーストリテイリングは中間決算会見で、原油高による合成繊維の値上げが今期業績に与える影響は限定的と説明。一方、柳井正会長は将来の値上げ可能性を否定せず、顧客への配慮と市場環境のバランスを示唆した。
イオンPB売上1割増、物価高で節約志向進む
イオンが2026年2月期決算を発表。物価高による消費者の節約志向を背景に、プライベートブランドの売上が前年比1割増加。売上高と営業利益がともに過去最高を更新した。
イオン純利益2.7倍726億円 再編効果も価格競争激化
流通大手イオンの2026年2月期連結決算は純利益が前期比約2.7倍の726億円。イオンモール完全子会社化など再編が寄与したが、小売事業では価格競争激化とコスト上昇が収益圧迫。営業収益は5年連続過去最高を更新。
ツルハHD、ウエルシア統合で売上高2.7兆円計画発表
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、ウエルシアHDとの経営統合後初となる中期経営計画を発表。2029年2月期に売上高2兆7000億円、営業利益1350億円を目指し、都市部郊外への出店強化や食品拡充を進める。
ファミマ、配送減便検討 軽油価格高騰で物流効率化
コンビニ大手のファミリーマートが、中東情勢の不透明さによる軽油価格高騰を背景に、店舗へのトラック配送回数を減らす検討を始めた。現在1日3便の配送を2便に削減する可能性があり、小谷建夫社長は燃料費や包装資材のコスト上昇に懸念を示している。
ヤマダストアー大阪初出店、大丸梅田に2026年冬オープン (08.04.2026)
兵庫県南部を基盤とするスーパーマーケット「ヤマダストアー」が、2026年冬に大阪府内で初めての店舗を大丸梅田店に開設します。約800坪の大型店舗で、有機野菜やプライベートブランド商品を展開し、百貨店との新たな売り場を創出します。
ポッキー刷新の舞台裏 カカオにこだわり60周年の挑戦 (08.04.2026)
江崎グリコが10年ぶりに「ポッキー」を刷新。若者の日常に溶け込むため、カカオ30種以上を厳選し、製法を改良。ロングセラー商品の進化を支えた開発者たちの苦闘と未来への展望を詳報。
企業倒産2年連続1万件超、物価高と人手不足が重荷 (08.04.2026)
2025年度の企業倒産件数が前年度比3.6％増の1万505件となり、2年連続で1万件を突破。物価高や人手不足が中小零細企業の経営を圧迫し、特にサービス業や建設業で深刻な影響が拡大している。
コンビニが地域密着で変わる ローソン小上がり、セブンパウダースペース
コンビニ大手が地域に根ざした店舗づくりを進めている。和歌山県田辺市のローソンは小上がりを設置し、学生街のセブンはパウダースペースを導入。飽和説が囁かれる中、新たな客層獲得へ挑戦が続く。
原油高でガソリン販売業者打撃、山口県が融資制度で支援
山口県の村岡知事は、中東情勢緊迫化による原油価格高騰の影響で、ガソリン販売業者などから資金繰り相談が2件寄せられたと明らかにした。県は独自の融資制度を紹介し、中小企業支援を強化する方針だ。
九州・沖縄の企業倒産が16年ぶりに900件超え、負債は減少
帝国データバンク福岡支店の発表によると、2025年度の九州・沖縄の企業倒産件数は916件と4年連続で増加し、16年ぶりに900件を超えました。人手不足や物価高が中小企業を圧迫していますが、負債総額は1110億円と2年ぶりに減少しました。
埼玉県企業倒産4年連続増、小規模倒産が6割 (07.04.2026)
帝国データバンク大宮支店の発表によると、2025年度の埼玉県内企業倒産件数は418件で4年連続増加。負債総額は減少したものの、小規模倒産が全体の約6割を占め、建設業が最多となった。
近畿倒産13年ぶり高水準 大阪は万博効果で減少 (07.04.2026)
2025年度の近畿2府4県の企業倒産件数が前年度比3.55%増の2739件となり、13年ぶりの高水準を記録。一方、大阪府では4年ぶりに減少し、大阪・関西万博の需要効果が影響したと分析されています。
サントリー、世界8カ国の価値観データを商品開発に活用 (07.04.2026)
サントリービバレッジ＆フードが、各国の生活スタイルや飲料志向をデータ化するプラットフォーム「Future Adventure Map」を構築。タイで投入した第一弾商品が予想以上の売れ行きを記録し、新たな商品開発手法の有効性を示した。
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