セブン、アプリで「できたて」商品を店舗受け取り…4月開始 (27.03.2026)
セブン―イレブン・ジャパンは、アプリで揚げ物や店内調理パンを注文し、「できたて」状態で店舗で受け取れるサービスを4月から開始。追加料金なしで、売上高2割増を目指し、食品ロス削減にも貢献。
カテゴリー : 小売業
マルタイ、42品目値上げ 7月から5～11％、主力は228円
即席麺製造のマルタイ（福岡市）は、棒ラーメンやカップ麺など42品目の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から5～11％引き上げると発表。原材料費や物流費の高騰が要因で、値上げは2年9か月ぶり。主力「マルタイラーメン」は228円に。
ロピア福島駅西口店4月15日開店、県産食材や馬肉充実 (27.03.2026)
ＯＩＣグループは4月15日、福島市のパワーシティピボット内にロピア福島駅西口店をオープン。福島県産食材や地元市場の魚介類、馬肉や自家製干物など独自商品を展開し、本県初出店となる。
ネットフリックス米国料金値上げ 最大2ドル、制作投資強化 (27.03.2026)
米動画配信大手ネットフリックスが米国での配信プラン月額料金を最大2ドル値上げした。2025年1月以来の値上げで、収益力強化によりコンテンツ制作への投資を加速させる方針。広告なしプランは19.99ドルに設定された。
イズムフーズ新工場で国内150店舗と海外展開を加速 (26.03.2026)
イズムフーズが郡山市に新工場を建設し、国内店舗数を約4倍の150店舗に拡大するとともに、海外進出に向けた食材輸出体制を整備。中小企業庁の補助金を活用し、2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略を発表。
マルタイラーメン値上げ、7月から42品目が5～11％上昇
食品加工のマルタイが26日、看板商品「マルタイラーメン」を含む42品目を7月出荷分から5～11％値上げすると発表。原料の小麦高騰や物流費・人件費上昇が背景で、2年9カ月ぶりの値上げとなる。
「赤いきつねうどん」7月値上げ、東洋水産120品目を4～11％引き上げ
東洋水産は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」など即席カップ麺・ワンタン約120品目を7月1日納品分から値上げすると発表。原材料費や包装材の価格高騰を受け、希望小売価格を4～11％引き上げる。
サントリー「翠ジンソーダ缶」値下げ 酒税改正控え異例の戦略
サントリーは「翠ジンソーダ缶」を31日から値下げし、アルコール度数5%の新商品も投入。今秋の酒税改正で税額上昇前に、約8%の値下げで家庭用需要を掘り起こす異例の戦略を展開。
新聞折込広告大賞2026募集 優れたチラシ作品を公募 (26.03.2026)
日本新聞折込広告業協会が「J-NOA新聞折込広告大賞2026」の作品募集を4月1日から開始。折り込み広告の価値向上に貢献する優れたチラシを表彰し、大賞には賞金20万円が贈られます。応募締切は7月31日です。
ディオール代官山にコンセプトストア、日本文化を融合
フランスのブランド「ディオール」が東京・代官山にコンセプトストア「ディオール バンブー パビリオン」を開業。日本の竹林や禅をテーマにした庭園、和紙や職人技をふんだんに取り入れ、単なる店舗を超えた文化的体験を提供している。
名古屋栄に新商業施設「HAERA」6月開業 高級ブランドで集客 (25.03.2026)
J・フロントリテイリングが名古屋市中区に新商業施設「HAERA」を6月11日に開業すると発表。カルティエやシャネルなど高級ブランドを軸に、東海地方初出店が40店と全体の6割超を占め、広域からの集客を目指す。
西武渋谷店閉店で渋谷から百貨店消滅の危機
そごう・西武は西武渋谷店を9月末に閉店すると発表。地権者との契約合意ができず、若者文化の発信地としての約半世紀の歴史に終止符。渋谷では百貨店が一つも残らない可能性も浮上している。
福岡3社がラジオ融合検討、ネット普及で環境厳しく (25.03.2026)
RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の福岡3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を模索します。
西武渋谷店、9月末閉店 そごう・西武が主力店撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を今年9月末に閉店する方針を固めた。渋谷エリアの再開発を巡り、土地所有者との賃貸借契約で合意できず、収益力の低下も背景にある。
西武渋谷店、2026年9月末に閉店へ
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を2026年9月末に閉店する方針を固めました。周辺商業施設との競争激化で収益力が低下する中、渋谷エリアの再開発を巡り、土地・建物の所有者との賃貸借契約で合意に至らなかったことが背景です。
生コンクリートカレー発売、本物そっくりの見た目で話題
福島県田村市の桑原コンクリート工業が「生コンクリート風レトルトカレー」を発売。コンクリートに酷似した見た目がSNSで話題を呼び、遊び心と本格的な味わいが評価されている。
郵便料金上限改定を総務相認可制へ 郵便法改正案閣議決定
政府は24日、定形郵便物の料金上限改定を総務相の認可制とする郵便法改正案を閣議決定した。日本郵便が主体的に値上げ申請できる仕組みに変更し、郵便物数減少が続く中での採算改善を図る。林総務相は「郵便事業収入の減少幅抑制が期待される」と述べた。
百貨店2月免税売上高15.5%減 中国客半減で春節も低迷
日本百貨店協会が発表した2月の百貨店免税売上高は前年同月比15.5%減の453億円。中国政府の渡航自粛要請の影響で中国からの購買客が約5割減少し、春節シーズンも伸び悩んだ。一方、国内顧客の消費は好調で全体売上は2カ月連続増加。
中国人客免税売上高4割減、春節自粛で百貨店打撃 (24.03.2026)
日本百貨店協会の発表によると、2月の中国人観光客向け免税売上高は前年同月比約40%減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが影響し、購買客数は半減した。免税売上高全体も15.5%減の453億円で4カ月連続マイナスとなった。
百貨店売上高2か月連続プラス 中国客減も国内販売好調 (24.03.2026)
日本百貨店協会が発表した2月の全国百貨店売上高は前年同月比1.6％増の4320億円で、2か月連続のプラスとなった。中国政府の訪日自粛呼びかけで免税売上は落ち込む一方、国内販売の好調さが全体を支えた。
コメ価格5キロ3980円、6カ月半ぶり3千円台に
農林水産省の調査によると、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が税込み3980円となり、約6カ月半ぶりに3千円台に戻りました。流通業者の在庫調整が背景とみられ、値下がりは5週連続です。
東奥日報が毎日新聞印刷開始 青森・秋田両県で配達
東奥日報社は23日、関連会社の東奥日報印刷センターで同日付の朝刊から毎日新聞の印刷を開始したと発表。配達地域は青森県と秋田県の全域で、これまで東日オフセットが担当していた業務を引き継ぎます。
ランドセル商戦開始 15年で価格1.7倍に高騰 (20.03.2026)
2027年春入学の小学1年生向けランドセル商戦がデパートなどで始まった。2025年入学者の平均購入価格は6万円超と15年前の約1.7倍。少子化で1人にかける支出増、原材料費高騰や高機能化が背景にある。
多摩地域の休廃業企業が過去最多、高齢化と後継者不足が深刻
東京・多摩地域で2025年に休廃業した企業は2191件と過去最多を更新。これらの企業の代表者の4割以上が80代以上で、経営者の高齢化と後継者不足が顕著に浮き彫りになった。
ラ・ムー甲府店に200人行列 首都圏初出店で人気 (19.03.2026)
激安ディスカウントストア「ラ・ムー」が山梨県甲府市に初出店。開店前から200人以上の行列ができ、低価格の弁当や食品が飛ぶように売れる盛況ぶりを見せた。首都圏での出店は今回が初めて。
ファミマ45周年、スパイシーチキンなど45％増量販売
ファミリーマートは創立45周年を記念し、スパイシーチキンや生コッペパンなど14種類の商品を45％増量して期間限定で販売する。3月24日から全国約1万6400店舗で実施され、好評だった40周年のキャンペーンを継続する形となる。
トイレットペーパー、経産省が冷静な購買呼びかけ
経済産業省は、イラン情勢を背景にトイレットペーパーの流通に関する声明を発表。業界団体は原料が中東に依存せず、ホルムズ海峡封鎖の影響もないと説明し、消費者に正確な情報に基づいた購買を促しています。
エースコック、カップ麺11ブランドを7月から値上げ (19.03.2026)
カップ麺大手のエースコックは、原材料費や物流費の上昇を受け、わかめラーメンやスーパーカップ1・5倍など11ブランド計31品目を7月1日出荷分から約8～11％値上げすると発表しました。
エースコック、カップ麺30品目値上げ 7月から8～11％高
エースコックは7月1日出荷分からカップ麺約30品目を値上げすると発表。原材料費や物流費、人件費の高騰が要因で、価格は8～11％程度上昇する見込み。主力商品の希望小売価格も改定される。
サッポロ、第3のビールをビールに刷新 10月以降発売へ (18.03.2026)
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
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