政府は24日、2026年版の中小企業白書および小規模企業白書を閣議決定しました。日本経済の持続的な成長には、雇用の約7割を占める中小企業における賃上げが不可欠だと指摘しています。白書では、リスクを取った成長投資や合併・買収（M&A）を通じて「稼ぐ力」を強化し、賃上げの原資を確保する必要性を強調しています。
中小企業の賃上げ状況と課題
2025年の春闘では、中小企業の賃上げ率が4.65％となり、約30年ぶりの高水準だった前年を上回りました。しかし、利益などの付加価値に占める人件費の割合を示す「労働分配率」は8割近い水準に達しており、大企業と比較して賃上げの余力が乏しいことが課題となっています。
生産性向上と持続的な賃上げ
白書は、持続的な賃上げや人手不足への対応には生産性の向上が欠かせないと指摘。中小企業の経営者が研究開発や人材育成に積極的に取り組むことが、付加価値の向上につながると強調しています。これにより、企業の競争力を高め、賃上げ原資を生み出す好循環を創出することが期待されています。
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政府は今後、中小企業の成長投資やM&Aを支援する施策を強化し、賃上げと経済成長の両立を目指す方針です。
