四国電力、石油火力発電を2027年度下期に全廃へ (15.04.2026)
四国電力は阿南発電所3号機と坂出発電所3号機の廃止を発表。2027年度下期に石油火力発電が終了し、老朽化や再生可能エネルギーの拡大が背景に。阿南発電所は全基廃止となり、跡地の利活用を検討する。
カテゴリー : 経済
ダイキンと日立、エアコンからレアアース回収を本格展開
ダイキン工業と日立製作所は、業務用エアコンの圧縮機からレアアース磁石を回収し再利用する取り組みを2027年から本格展開すると発表。中国依存の課題解決に向け、AIやロボットを活用した自動化工程も導入する。
JAC機が小窓不具合で緊急引き返し 乗客46人無事
2026年4月14日、鹿児島発屋久島行きの日本エアコミューター機が離陸直後に操縦席左側の小窓から風が入る音を確認。安全確認のため鹿児島空港に引き返し、乗員乗客46人にけがはなかった。この影響で1便が遅延、2便が欠航した。
アマゾンがグローバルスター買収、衛星通信でスターリンクに対抗
米アマゾンが衛星通信会社グローバルスターを約1.8兆円で買収することで合意。自社の衛星通信事業を強化し、イーロン・マスク氏率いるスペースXのスターリンクに対抗する姿勢を鮮明にした。
博多大丸5期ぶり減収、売上高149億円で12.4％減
博多大丸が2026年2月期決算を発表。売上高は前期比12.4％減の149億円で5期ぶりの減収、最終利益は98％減の1100万円と苦戦。中国人観光客の減少や高級ブランド店撤退が影響した。
九州・沖縄百貨店販売額3か月ぶり上回る 金製品好調 (15.04.2026)
九州経済産業局が発表した2月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比0.3％増の361億円で、3か月ぶりに前年を上回った。金製品の売り上げ増が全体を押し上げた一方、衣料品や飲食料品は減少した。
九州4銀行が平均9.1％賃上げ 新幹線通勤者に定期券補助 (15.04.2026)
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行の4行が、7月から平均9.1％の賃上げを実施する。物価高対策と人材確保を目的としており、新幹線通勤者への定期券代補助も新たに導入される。
東京円158円台後半 米大統領発言と原油下落が円高要因 (15.04.2026)
15日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル158円台後半で取引された。トランプ米大統領のイラン協議再開見通し発言とニューヨーク原油先物下落が円買い・ドル売りを促した。
ハイアットリージェンシー京都、来年5月で営業終了 (15.04.2026)
京都市東山区のハイアットリージェンシー京都が来年5月9日で営業を終了します。老朽化により建物を取り壊し、新たなホテルを建設する方針で、オリックス不動産が発表しました。
２月機械受注13.6％増、２カ月ぶりプラスで設備投資に期待 (15.04.2026)
内閣府が発表した２月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比13.6％増加し、２カ月ぶりにプラスに転じました。製造業は30.7％増と大きく伸び、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持しています。
日経平均600円超上昇、5万8500円台回復 約1か月半ぶり
15日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円超上昇し、5万8500円台で推移。米国とイランの戦闘終結期待や半導体関連株の買い、原油価格下落が投資家心理を改善。
米航空大手2社が合併検討、世界最大の航空会社誕生へ (14.04.2026)
米航空大手ユナイテッド航空とアメリカン航空が合併の可能性を検討している。実現すれば売上高1千億ドル超の世界最大の航空会社が誕生し、米国市場シェアの3分の1以上を占める巨大企業となる見込みだ。
福島で大規模太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな一歩を踏み出しました。地元経済の活性化や環境負荷低減も期待されています。
介護事業者「孫の手」が東京プロマーケットに上場
群馬県太田市の介護事業者「孫の手」が東京証券取引所の東京プロマーケットに上場した。創業25年で従業員426人、売上高約26億円に成長。浦野幸子社長は「介護の価値観を変えたい」と新たな挑戦を語る。
豊田章男氏、デンソー取締役退任 日本全体の課題に注力
デンソーは14日、取締役を務める豊田章男・トヨタ自動車会長が6月の株主総会後に退任すると発表。当初は留任予定だったが、日本自動車会議所会長として日本全体の課題に尽力するため見直した。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県で新たな大規模太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化に期待が高まっています。このプロジェクトは、環境問題への取り組みと持続可能な社会の実現を目指す重要な一歩です。
NY円、158円台後半に急伸 米イラン協議再開期待で (14.04.2026)
ニューヨーク外国為替市場で14日、円相場が急伸し、1ドル=158円68～78銭を付けた。米国とイランの協議再開への期待感から「有事のドル買い」が後退し、円買いドル売りが優勢となった。ユーロは1ユーロ=1.1789～99ドル、187円29～39銭。
NY原油大幅反落、91ドル台 米イラン協議再開期待で
ニューヨーク原油先物相場が大幅反落し、WTIが91.28ドルで取引終了。米国とイランの戦闘終結協議再開期待から供給不安が和らぎ、売り注文が膨らんだ。ダウ平均も続伸し、市場は地政学リスクの緩和に注目している。
NY株317ドル高で続伸、米イラン協議再開期待が後押し (14.04.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均が前日比317ドル高で取引を終え、連日の上昇を記録。米国とイランの協議再開への期待感が買い注文を膨らませ、ナスダック総合指数も10営業日連続で上昇した。
JPモルガンCEO、プライベートクレジット市場の健全性に言及 (14.04.2026)
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、急拡大するプライベートクレジット市場について、金融システム全体に波及する規模ではないとの見解を示しました。市場規模の比較から、危機の可能性は低いと分析しています。
インバウンド減少も国内客が支える 百貨店2社決算 (14.04.2026)
高島屋とJフロントリテイリングが発表した2026年2月期決算は、インバウンド販売の落ち込みで営業減益となったものの、国内富裕層や中間層の消費により売上高は前年並みを維持。株高効果で高級品が好調に売れた。
ルノー最大2400人技術者削減 中国EV攻勢で経営合理化
フランス自動車大手ルノーは、電気自動車（EV）で強みを持つ中国メーカーの攻勢に対抗するため、今後2年間で最大2400人の技術者を削減する方針を明らかにしました。経営合理化により競争力向上を目指します。
米株続伸、ダウ317ドル高 米イラン再協議期待で買い優勢 (14.04.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2日連続で上昇し、終値は前日比317.74ドル高の4万8535.99ドルとなった。米国とイランの戦闘終結に向けた再協議への期待が買い注文を優勢に導き、原油先物価格の下落も相場を押し上げた。ナスダック総合指数も455.34ポイント高の2万3639.08で取引を終えた。
カローラ60周年 累計5700万台販売の軌跡
トヨタ自動車の主力車種「カローラ」が発売60周年を迎えました。累計販売台数は5700万台に達し、一時は「ダサい」と言われたイメージを乗り越え、現在は年間150万台以上を販売する人気車種に成長しています。
自賠責保険13年ぶり値上げへ 医療費増で2026年度検討
金融庁などが自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を2026年度内にも引き上げる方向で検討していることが判明。医療費や人件費の増加傾向を背景に、約13年ぶりの値上げとなる見通し。
東証横山社長、資本コスト重視の経営で市場活性化を目指す
東京証券取引所の横山隆介社長が、資本コストを意識した経営の発展を使命と強調。企業の経営質向上で国内外の資金を集め、市場の成長を促進する方針を示した。
東証社長、上場企業に株主対話で成長投資を提言
東京証券取引所の横山隆介社長が、上場企業に対して株主との対話を通じた成長投資の戦略策定を訴えました。プライム市場では9割超の企業が開示を実施し、質の向上が次の課題と強調しています。
NY円、158円台後半に急伸 米イラン協議継続で有事ドル買い後退 (14.04.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、1ドル158円台後半を記録。米国とイランによる戦闘終結協議継続への期待感から、有事のドル買い動きが後退し、円買いドル売りが優勢となった。
米卸売物価3年1カ月ぶり高水準 3月は前年比4.0%上昇
米労働省が発表した3月の卸売物価指数は前年同月比4.0%上昇。エネルギー価格の高騰が響き、2023年2月以来の高水準を記録。市場予想を下回ったものの、企業の値上げ動向に注目が集まる。
SBIAM、読売333連動投信30日開始 NISAつみたて枠対象
SBIアセットマネジメントが読売株価指数（読売333）に連動する新投資信託を30日から運用開始。金融庁手続き後、NISAのつみたて投資枠対象商品となる見込み。三菱UFJAM、アセットマネジメントOneに続く3社目の商品で、分散投資の新選択肢に。
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