東証横山社長、資本コスト重視の経営を使命として掲げる
今月1日付で日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所社長に就任した横山隆介氏（62）が、読売新聞などのインタビューに応じ、新たな経営方針を明らかにしました。横山氏は、「資本コストを意識した経営を発展させていくことが大きな使命だ」と述べ、企業の経営の質を高めることで、国内外からの資金を東証に集める考えを強く強調しました。
経営改革への取り組みと成果
東京証券取引所は2023年、上場企業の成長性や経営効率に課題があると指摘し、プライム市場とスタンダード市場の全企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請してきました。具体的には、株価や株価純資産倍率（PBR）、自己資本利益率（ROE）などの指標を取締役会で分析し、改善を求める取り組みを推進してきました。
横山氏は、成長性に対する市場評価を示すPBRの向上により、国内外の投資資金が日本のマーケットに向かっている現状を踏まえ、「（要請は）一定の成果を得られた」と評価しました。しかし、ROEを高めるための安易な株主還元などが相次いだことにも触れ、「ROE（の向上）を強調しすぎたことは反省点かもしれない」と語り、今後の方向性を示唆しました。
中長期的な成長投資の促進
今後は、企業の中長期的な成長に向けた成長投資を促す考えを明らかにしました。横山氏は、短期的な利益追求だけでなく、持続可能な発展を重視する姿勢を打ち出し、市場全体の健全性向上を目指す方針です。
IT分野での経験とシステム強化
横山氏はIT部門での経験が長く、株式売買システム「アローヘッド」の導入を指揮した実績を持ちます。株式取引のさらなる拡大に向けて、「安定的で強靱なシステムを供給していく」と述べ、技術基盤の強化にも力を入れる考えを示しました。これにより、市場の信頼性と効率性を高め、投資家の利便性向上を図る計画です。
全体として、横山社長のリーダーシップの下、東京証券取引所は資本コストを軸とした経営改革を推進し、国内外の資金を呼び込むことで、日本市場の活性化と競争力強化を目指しています。
