自賠責保険料、6％前後引き上げ検討 13年ぶり (14.04.2026)
金融庁の審議会が週内に議論を開始し、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を6％前後引き上げる方向で検討。医療費や人件費の上昇が背景で、2013年4月以来13年ぶりの値上げとなる見通し。
カテゴリー : 経済
日高屋、プラ容器発注制限 テイクアウト需要で調達難
中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高が、テイクアウトや宅配用プラスチック容器の店舗発注個数に制限を導入。新規調達が困難な状況が背景にあり、青野敬成社長が決算説明会で明らかにした。
福島第一原発2号機調査、初日は圧力容器に到達できず (14.04.2026)
東京電力が14日に開始した福島第一原発2号機の原子炉圧力容器内部調査で、初日はファイバースコープが途中で進まなくなり、圧力容器に到達できなかった。原因を調査中で、メルトダウンした原子炉の内部を直接調べる初の試みが難航している。
EVモーターズ民事再生法申請 負債57億円、万博バス不具合
商用EVを委託製造・販売するEVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請。負債総額は約57億円で、大阪・関西万博で運行されたEVバスの不具合が相次ぎ、資金繰り懸念が生じたと説明。メンテナンス事業は継続し、スポンサー企業を探す方針。
世界石油供給量1割減 IEA「史上最大の混乱」と分析
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、3月の世界石油供給量は前月比約1割減少し、日量9700万バレルに。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が原因で、史上最大の供給混乱が生じたと指摘しています。
高島屋5年ぶり赤字 百貨店2社、中国客減で業績悪化 (14.04.2026)
高島屋とJ・フロントリテイリングの2026年2月期連結決算が発表。高島屋は5年ぶりに純損益が赤字に転落し、J・フロントも減益となった。両社ともに中国からの訪日客減少が業績の重荷に。
全日空HD、全役員50人処分 不適切整備で国交省勧告
全日空ホールディングスは、昨年の不適切な整備行為を受け、井上慎一前社長や平沢寿一社長を含む全役員50人を処分。国土交通省は業務改善勧告を出し、再発防止策の報告を指示した。
東宝最終利益517億円で過去最高 「鬼滅の刃」「国宝」が大ヒット (14.04.2026)
東宝が発表した2026年2月期連結決算は、営業収入3606億円、最終利益517億円といずれも過去最高を記録。「鬼滅の刃」と「国宝」の記録的ヒットが業績を牽引した。
小笠原村長、核のごみ処分場調査で国判断を容認
東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、南鳥島での文献調査を国が実施すると判断した場合には受け入れる考えを明らかにした。村民向け説明会で多様な意見を踏まえた見解を示した。
RIZAPグループ、建設業へ本格参入 内装工事で新展開
RIZAPグループが建設業に本格参入を発表。小型フィットネスジム「チョコザップ」の店舗開発ノウハウを活かし、オフィスや美容室などの内装工事受注を目指す。職人育成や独自調達網で業界課題解決に貢献。
日産復調なるか エスピノーサ社長のスピード改革1年目 (14.04.2026)
経営危機に陥った日産自動車。メキシコ出身のイバン・エスピノーサ社長が就任して1年が経過した。スピード感を重視した改革を推進するが、過去3番目の赤字を計上するなど課題は山積している。新たな長期ビジョンと商品投入で攻勢に出る日産の再建への道筋を探る。
EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請、負債57億円
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請。大阪・関西万博向けEVバスの不具合が資金繰り悪化の要因となり、負債総額は57億円に上る。支援企業を募り事業再生を目指す。
機内モバイルバッテリー使用禁止、24日から…持ち込み2個まで (14.04.2026)
国土交通省は4月14日、航空機内でのモバイルバッテリー使用を4月24日から全面禁止すると発表。機内への持ち込みも1人2個までに制限し、規制を強化。リチウムイオン電池の発火リスクを踏まえた安全対策として実施される。
インフロニアHD、水道設備大手を912億円で買収
インフロニア・ホールディングスが水道設備大手「水ｉｎｇ」を912億円で買収すると発表。上下水道の維持管理事業を強化し、公共施設運営への展開を加速させる方針です。
日経平均1374円高で5万7877円 インフレ懸念後退で反発
14日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1374円62銭高の5万7877円39銭で取引を終えた。米国とイランの協議継続期待や原油価格下落によるインフレ懸念の一服が市場を支えた。米国市場の上昇も好感され、半導体やAI関連株が買われた。
北海道グルメ通販「北国からの贈り物」民事再生 負債17億円 (14.04.2026)
埼玉県越谷市の北海道グルメECサイト「北国からの贈り物」が民事再生手続きを開始。多額の投資をした新規事業が不振で、負債総額は約17億円に上る。過去には楽天市場でショップ・オブ・ザ・イヤーを連続受賞するなど実績もあった。
石油供給史上最悪のショック 日量1010万バレル減少 (14.04.2026)
国際エネルギー機関（IEA）が発表した最新報告で、3月の世界石油供給が前月比日量1010万バレル減少し、需要の約1割に相当する史上最も深刻な供給ショックに陥っていると警告。ホルムズ海峡封鎖の影響が拡大している。
東京円、対ドルで54銭高の1ドル＝159円台に
2026年4月14日の東京外国為替市場で、円相場は午後5時時点で前日比54銭円高・ドル安の1ドル＝159円06～08銭で大方の取引を終えました。対ユーロでは68銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝187円36～40銭となり、為替市場の動向が注目されています。
LIXILユニットバス納期未定、中東情勢とTOTO影響で注文殺到
住宅設備大手のLIXILは、ユニットバスの注文が急増し納期を「未定」とした。中東情勢悪化による原材料調達難と、競合TOTOの新規受注停止が背景にある。供給制限や物流コスト上昇で価格・納期見直しの可能性も示唆。
チャーミーマジカ新製品、水切れと油汚れ除去を大幅改善
ライオンは15日、食器用洗剤「チャーミーマジカ」の大幅改良新製品2種を発売。速乾性と油汚れ除去を高め、ビールの風味維持やフライパンの張りつき改善を実現。参考価格は税込み190円前後。
全日空に改善勧告 整備記録虚偽など不適切行為2件 (14.04.2026)
国土交通省は14日、全日空に対し、整備士による虚偽記録作成や規定無視の不適切行為が2件確認されたとして、業務改善勧告を実施。再発防止策の報告を5月15日までに指示した。
四国電力、石油火力発電所ゼロに 阿南・坂出3号機廃止 (14.04.2026)
四国電力は14日、阿南発電所3号機と坂出発電所3号機の廃止を発表。これにより、同社の石油火力発電所はすべて廃止され、再生可能エネルギーへの移行が加速します。老朽化と運転機会減少が主な理由です。
読売３３３４営業日ぶり上昇 米イラン協議で半導体株買い
東京株式市場で読売３３３が４営業日ぶりに上昇。前日比３５５円高の４万８４８１円に。米国とイランの戦闘終結協議継続の報道を受け、半導体関連株を中心に買い注文が集まった。
ANAに業務改善勧告 整備士の虚偽記録で国交省が厳重措置 (14.04.2026)
国土交通省は14日、全日本空輸（ANA）に対し、整備士が虚偽の整備記録を作成し、必要な修理を怠るなど意図的な不正があったとして、航空法に基づく業務改善勧告を出した。ANAは5月15日までに再発防止策を報告するよう指示された。
福島・いわき市で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。地域の再生可能エネルギー拡大に貢献し、脱炭素社会実現に向けた新たな取り組みとして注目を集めている。
アスクルで品薄・欠品 中東情勢で調達・物流遅れ
事務用品大手のアスクルは、中東情勢の影響により一部商品の調達と物流に遅延が生じ、品薄や欠品が発生していると発表しました。一部商品では購入量の制限も実施されており、状況はウェブサイトで確認が必要です。
東証大幅反発、日経平均1374円高 米イラン協議期待で買い膨らむ
14日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、終値は前日比1374円62銭高の5万7877円39銭となった。米国とイランの戦闘終結に向けた協議継続への期待が高まり、市場では買い注文が膨らんだ。
日経平均株価が2日ぶり反発、終値1374円高
東京株式市場で日経平均株価が2営業日ぶりに上昇し、終値は前日比1374円62銭高の5万7877円39銭となった。米国とイランの戦闘終結協議への期待から半導体関連株に買いが集中し、アドバンテストなどが指数を押し上げた。
シャボン玉石けん、北九州に新研究拠点移転で生産能力増強
シャボン玉石けんは北九州学術研究都市に新たな研究開発拠点を開設し、産官学連携を強化。本社では工場増設を計画し、2030年までに生産能力を1.3倍に拡大する方針を明らかにしました。
滋賀県企業の8.4％が倒産リスク高い、帝国データバンク調査 (14.04.2026)
帝国データバンク滋賀支店の調査によると、滋賀県内企業の8.4％が1年以内に倒産するリスクが高いと評価された。業種別では建設業が最多で、従業員数5人未満の小規模企業が特に厳しい状況に直面している。
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