石油資源開発（JAPEX）は22日、新たな中期経営計画を発表した。石油や天然ガスの海外での開発・生産や、二酸化炭素（CO2）を回収・利用・貯留する技術「CCUS」などの分野に成長投資として、2026年度からの10年間で1兆5千億円を投じる方針を示した。
中東情勢の影響は織り込まず
中期経営計画には、緊迫化する中東情勢の影響は織り込んでいないというが、山下通郎社長は「業績や戦略に対しても様々な影響を及ぼす可能性があり、楽観できない状況が続いている」との認識を示した。
投資の詳細
計画では、原油や天然ガスの開発・生産事業に加え、CCUS関連の技術開発にも重点的に資金を配分する。これにより、エネルギー安全保障の強化と脱炭素社会への貢献を両立させる狙いだ。
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JAPEXは、中東情勢の緊迫化が原油価格や供給に与える影響を注視しながら、長期的な成長戦略を推進する方針。今後、具体的なプロジェクトの選定やパートナーシップの構築を進める見通し。
