EUがエネルギー危機に対応 家計支援と再エネ拡大で化石燃料脱却を加速
中東情勢の緊迫化に伴う原油や天然ガスの価格高騰を受け、欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は2026年4月22日、家計支援と再生可能エネルギーの拡大を柱とする包括的な対策を公表しました。この対策は、化石燃料への依存からの脱却を急ぐ姿勢を明確に示すもので、電気自動車の普及促進なども含まれています。
具体的な支援策と財政的配慮
価格高騰に苦しむ家計や産業を支援するため、欧州委員会は加盟国に対して、脆弱な家計を対象とした電力税の引き下げを提案しました。さらに、ガスボイラーに代わるヒートポンプや太陽光発電システムに対する付加価値税（日本の消費税に相当）の減税、電気自動車購入に対する税制優遇措置の導入も提示しています。
各政策については、「対象を絞り、適時かつ一時的で、長期的な解決策と結びついていなければならない」と指摘。財政コストや経済への影響を慎重に評価する方針も明らかにしました。
「発電から化石燃料を追い出す」という決意
欧州委員会のヨルゲンセン委員（エネルギー担当）は同日の記者会見で、「納税者の大切なお金を単に化石燃料への補助金として燃やすべきではない」と強く訴えました。現在のエネルギー危機について、「欧州が化石燃料依存から脱却する転換点としなければならない」と位置付け、「発電から化石燃料を追い出す」という明確な目標を掲げています。
その実現に向け、再生可能エネルギーの大幅な拡大と、それを支える送電網の強化を推進していく方針を示しました。これにより、エネルギー供給の安定性と持続可能性の両立を目指します。
高騰する燃料価格の現実
ブリュッセルでは、日本のようなガソリン補助金が実施されていないため、燃料価格が著しく上昇しています。例えば、レギュラーガソリン相当の燃料は1リットルあたり1.878ユーロ（約350円）に達し、2月下旬と比較して2割以上も値上がりしている状況です。このような背景から、迅速かつ効果的な対策が求められていました。
今回の対策は、短期的な家計負担の軽減にとどまらず、長期的なエネルギー構造の転換を促す内容となっています。原子力発電の役割についても言及されるなど、多角的なアプローチが特徴です。
欧州委員会は、エネルギー安全保障と気候変動対策の両面から、化石燃料依存からの脱却を加速させることで、経済的・環境的な持続可能性を確保したい考えです。今後の加盟国間の調整と具体策の実施が注目されます。
