米トランプ政権、経営破綻のスピリット航空救済を検討 800億円融資と株式9割取得権利案浮上

米ブルームバーグ通信は22日、トランプ政権が経営破綻した米格安航空会社（LCC）大手スピリット航空の救済を検討していると報じた。最大5億ドル（約800億円）を融資し、その見返りとして再建後に株式の最大9割を取得できる権利を得る案があるという。

ラトニック商務長官が救済を主導する一方、政権内には慎重な見方もあるとされている。スピリット航空は2024年11月に米連邦破産法11条の適用を申請したが、経営は改善せず、2025年8月に再び破産申請に至った経緯がある。

ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は航空機の売却や運賃の引き上げを講じたものの、ジェット燃料の価格高騰が経営状況を悪化させているという。燃料コストの上昇がLCCビジネスモデルに深刻な打撃を与え、再建の見通しが不透明な状況が続いている。

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スピリット航空の経営破綻は、以下の要因が重なった結果と分析されている。

救済案が実現すれば、政府が民間航空会社の再建に深く関与する異例のケースとなる。株式9割取得の権利は、事実上の国有化に近い形態を想定しており、今後の航空業界再編への影響も注目される。

米政権は、航空業界の雇用維持や国内路線網の保全を目的に救済を検討しているとみられるが、財政負担や市場介入への批判も予想される。今後の協議次第では、救済条件の変更や代替案の模索もあり得る状況だ。