トランプ米大統領は5日、米政府が人工知能（AI）開発企業の株式取得を検討していることを明らかにした。来週にもホワイトハウスで企業側と協議する予定で、具体的な企業名や出資比率は明らかにしていないが、米オープンAIなどが念頭にあるとみられている。
トランプ氏の発言内容
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、「検討中だ。全ての大手AI企業と協議を予定している」と述べ、出資額については「非常に規模の大きな話だ」と語るにとどめた。取得の狙いについて、「AIの成功から国民が恩恵を受けられるようにする。国民の支持も得られるだろう」と説明し、株式保有に伴う利益の一部を国民に還元する可能性に言及した。
背景と市場の動き
米国ではAIの浸透による雇用減少への懸念が強まっており、国民の反AI感情に配慮する思惑があるとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オープンAIは政府出資を受け入れ、政府が利益を国民に分配する案を米政権に提案していた。米政府は昨年、経営不振に陥ったインテルにも出資している。
—
米市場では今年、最新AIモデル「クロード・ミュトス」を手がけるアンソロピックやオープンAIなどの新規株式公開（IPO）が見込まれており、政府の動きが注目される。
