ヤンマーホールディングスは、発電と農業を両立させる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」事業を強化する方針を明らかにした。同社の奥山博史取締役は２３日、大阪市内での報道陣取材に応じ、耕作放棄地を有効活用するとともに、営農データを取得して農業の収益性向上や製品開発に生かす考えを示した。
１万ヘクタール目標と支援モデル
ヤンマーは自社による農場運営に加え、同様の取り組みを行う農家に支援金を支払うモデルを組み合わせ、２０４０年ごろまでに農地１万ヘクタールでの展開を目指す。すでに滋賀県や岡山県で取り組みを開始しており、奥山氏は「テクノロジーを駆使して顧客価値につなげたい」と述べた。
中期経営計画と収益性向上
同社は３月に発表した中期経営計画で、２０３０年度に売上高１兆５千億円、売上高に対する経常利益の割合を８％に引き上げる目標を掲げている。奥山氏は「利益率が課題だ」と指摘し、農機や建機のメンテナンス事業を強化する方針を示した。さらに、陸上での水産養殖などの新規事業も拡大する。
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