美馬市、全職員の防災士資格取得を達成 県内初
徳島県美馬市が2020年度に目標とした全正規職員の防災士資格取得を今年2月に達成した。県内自治体では初めての取り組みで、336人が資格を取得。新規採用者にも取得を促し、地域防災力の向上を図る。
徳島県美馬市が2020年度に目標とした全正規職員の防災士資格取得を今年2月に達成した。県内自治体では初めての取り組みで、336人が資格を取得。新規採用者にも取得を促し、地域防災力の向上を図る。
福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、建物の倒壊や人的被害の報告は現在のところありません。
兵庫県豊岡市消防本部が1月に運用開始した「林野火災注意報」を初めて発令。乾燥した気象条件で火災リスクが高まり、たき火などの屋外での火の使用を控えるよう市民に呼びかけています。制度の周知が課題となっています。
大分市の国道197号で高さ約9メートルの道路照明が倒れる事故が発生。大分県は県内の最大約2800基を緊急点検するよう指示した。照明は1971年設置で根元が腐食しており、同様の事故防止に向けた対策を検討中。
2026年4月7日午前10時頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生しました。津波の心配はありませんが、一部地域で震度4の揺れを観測し、気象庁は余震への警戒を呼びかけています。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県で最大震度5弱を観測。気象庁は津波の心配はないと発表したが、今後1週間程度は同程度の地震に注意を呼びかけている。
福島県で7日午前、最大震度5弱の地震が発生しました。建物の壁崩落や停電などの被害が報告されており、気象庁は余震に警戒を呼びかけています。
名古屋市は東区葵の建設現場で発見された不発弾の撤去作業を19日に実施。これに伴い市営地下鉄東山線と桜通線の一部区間が運休し、複数の市バス路線で迂回運転が行われる。現場周辺では半径約300メートルの立ち入り規制も実施予定。
北九州市小倉南区の住宅で7日未明に発生した火災で、焼け跡から2人の遺体が発見された。住人の70代夫婦とみられ、息子とみられる50代男性も病院に搬送された。消防と警察が詳細な原因を調査中。
福島県内の特定地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減とインフラ整備の進展を背景に、住民の帰還を促進する取り組みが進められています。
福島県で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損傷は現在確認されていません。詳細な震源や規模について調査が進められています。
福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県いわき市で震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在のところ大きな被害の報告はありません。
福島県の避難指示解除区域で人口が回復傾向にある一方、インフラ整備や雇用創出などの課題が残っている。復興庁の調査によると、一部地域では人口が前年比で増加しているものの、高齢化や地域コミュニティの再構築が急務となっている。
福島県沖で7日午前7時54分頃、地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現時点で大きな被害の報告はありませんが、余震に注意を呼びかけています。
香川県は、新たに約3800か所の土砂災害発生のおそれのある箇所を抽出し、県ホームページで地図データを公開しました。現地調査を経て警戒区域指定を進める一方、住民の防災意識向上を目的としています。
東日本大震災の津波で生還した石巻市職員・今野照夫さんが、震災当日から420日間記録した日記を公開。同僚17人を失いながらも復興に尽力した手探りの日々と、被災自治体の課題が克明に綴られている。
岩手県盛岡市で6日、沢田浄水場の水道水が濁る状況が発生。市は約4万4260世帯に飲用を控えるよう呼びかけ、応急給水拠点を7カ所設置した。原因は浄水処理の薬品判定機器の不具合の可能性。
東日本大震災から13年が経過した被災地の復興状況について、住宅再建やインフラ整備の進捗を報告。一方で、人口減少やコミュニティ再生など残された課題も浮き彫りに。
鳥取県では4日に発生した強風により、鳥取市で観測史上最大の瞬間風速35.8メートルを記録。女性4人が転倒して軽傷を負い、ブロック塀の倒壊や看板落下などの被害が相次ぎました。
熊本地震から10年、車中泊など避難の多様化に対応するため、LINEを活用した避難者位置把握システムが導入される。しかし、ダウンロード数は目標の3割に留まり、課題も浮き彫りに。
福島県の復興に向け、復興庁は特定復興再生拠点区域の整備計画を発表しました。これにより、新たな避難指示解除が進み、住民の帰還や地域再生が加速することが期待されています。詳細なスケジュールと支援策が明らかになりました。
東日本大震災から15年を迎え、全国の地方紙・放送局が「311メディアネット」を結成。防災ワークショップ「むすび塾」では、東京大の片田敏孝特任教授を講師に迎え、「正常性バイアス」の克服や「二人称の防災」の重要性を議論。記者たちは「情報を伝える」から「人を動かす」報道への転換を模索し、各地の実践例を共有しました。
鳥取県は5日、4日に発生した強風により、鳥取市と倉吉市で計4人が軽傷を負い、建物の一部破損や農作物への被害が確認されたと発表した。鳥取市では観測史上最大の瞬間風速を記録し、県は緊急会議を開催した。
東日本大震災から15年が経過した今も、亡くなった人々が残した形見は家族や友人を見守り続けている。息子の腕時計を肌身離さず持ち歩く母親と、親友から贈られた消しゴムを宝物にする看護師の姿から、震災を乗り越えた人々の心の軌跡を追う。
東京都渋谷区で6日午後、大規模な停電が発生し、約2万世帯に影響が出た。原因は地下ケーブルの損傷とみられ、東京電力が復旧作業を急いでいる。周辺の商業施設や交通機関にも混乱が生じた。